山下芳生議員と消費税減税

日本共産党は、経団連による毎年の自民党の政策評価と企業献金のあっせんによって、消費税率が連続して引き上げられる一方、法人税率が四〇％から二〇％台に引き下げられるなど、企業献金が政治をゆがめている具体例の数々を明らかにしてきました。 予算案に反対する第二の理由は、物価高騰対策の特効薬である消費税の減税、廃止に背を向けるなど、国民の暮らしに冷たい一方、大企業への大盤振る舞いが過ぎるからであります。

第一の理由は、本法案が、国民、住民の暮らしに大打撃を与え、日本経済と地方財政を悪化させる危険が極めて大きい消費税増税を前提としているからであります。 三月十三日の本会議質疑で、私は、総理に対し、消費税増税が景気悪化を招いて地方財政を悪化させた一九九七年の例を引いて、十月からの消費税一〇％への増税が地方財政を悪化させない保証はどこにあるのか問いましたが、総理は、家計消費が持ち直すことへの期待を述べ、地方財政悪化の懸念を否定されました。

本改定案に反対する理由の第一は、消費税増税を前提としていることです。 また、十月の消費税増税を前に、既に四月から食料品など各メーカーの値上げ競争が始まっています。

その上に消費税一〇％、まさにダブルパンチじゃありませんか。 大体、社会保障のための消費税と言っていたけど、どこが社会保障のためですか。

三月十三日の本会議質疑で、私は、消費税増税が景気悪化を招いて地方財政を悪化させた一九九七年の例を引いて、十月からの消費税一〇％への増税が地方財政を悪化させない保証はどこにあるんでしょうかという問いをいたしました。 しかし、消費税五％への増税など、当時九兆円の負担増というふうに言っていましたけれども、これが急速な悪化を招いたということになるわけですね。

もう一つは、消費税の増税が景気を冷え込ませ、地方財政にも大きな打撃となったことです。 九七年、消費税が五％へと増税されたとき地方消費税が創設されましたが、消費税増税による景気悪化によって他の税収が減少したために、都道府県、市町村の税収総額は逆にマイナスとなりました。