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柴田巧議員と消費税減税
維新・参議院。2020年11月30日から2022年10月28日まで、3日・2つの会議で、質疑4件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
去る二十一日、日本維新の会は、総理に、経済原理に基づく持続可能な生活者・事業者支援、中長期的な成長軌道に乗せるための経済構造転換、既得権打破、そして一気集中投入を基本方針に、時限的な消費税減税など総額十八兆円規模の経済対策を提言しました。
今お話をしてきましたように、この補正予算、あるいは消費税の減税であったり、それから今有事モードの法制であったり、いろんなこの支援策を議論する等々、国会はこの会期で閉じてしまうのはやっぱりいかがなものかと思います。
それから、次に私どもが提案をさせていただいたのは、当分の間、消費税を五%に減税をするということです。 我が党は、既にこの参議院に、消費税を二年間五%に減税する消費税減税プログラムの法案も参議院に提出をしていますが、コロナ禍が長期になることによって傷んでいる経済全体の再生を図るために、また、消費税の減税というのはこれは誰もが公平に効果を享受できると思いますが、当分の間、消費税を五%に減税すべきことをやっぱり考えるべきではないかと思いますが、総理にお伺いをしたいと思います。
消費税率を引き上げ、負担増を求めておきながら、行政の無駄や不正が後を絶たないのでは、国民の理解を得ることは不可能です。 ヨーロッパの国々では消費税率を下げました。
数えているのは「消費税減税」「消費税の減税」「消費税 引下げ」「消費税 引き下げ」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。