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浜田聡議員と消費税減税
みんな・参議院。2020年5月14日から2022年3月17日まで、4日・1つの会議で、質疑6件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
現在、多くの野党が消費税減税を政策に掲げていると承知しておりますが、政府が仮にその声に応えて消費税減税を行う方法を検討する際には、全品目軽減税率という、軽減税率適用という方法もあります。 NHK党としては、全品目軽減税率適用とするにせよ、消費税率そのものを下げるにせよ、いずれの方法でもいいので消費税減税に、減税を政府に求めることをここでお伝えさせていただきます。
例えば、現在、ほぼ全ての野党が消費税減税要望しておりますが、逆に、消費税増税を要望している野党というのはありません。
公表された自民党の税制改正の大綱を見ると、消費税の減税についての言及がなされていなかったと承知しております。 私、昨年の財政金融委員会で、自民党の若手有志の方が消費税減税を要求して記者会見開いたことに関して批判的なコメントさせていただきました。
御指摘のとおり、我々NHKから国民を守る党、所属国会議員二人の政党が余り他党のことに口出しできるわけではないというのは重々承知した上で言わせてもらいますと、百人を超えるグループが消費税減税を掲げて記者会見などで訴えても補正予算に全く消費税減税が関連していない状況をやゆする表現として、インターネット上では頑張ったふりという指摘があります。 当事者の方が気を悪くされるのでこれ以上言うのはやめておきますが、過去には、自分の所属する政党が消費税減税を進めることに反対をして離党した国会議員の方もいると承知しております。
この第二次補正予算に消費税減税がもしかしたら関連してくるのではと私が期待して注目していた理由を申し上げます。 それは、野党各党で大小様々ですが、消費税減税の話が出ていることが一つであります。
それは、消費税減税という言葉は全く見られないことでございます。 当然、二次補正予算の記事は日経新聞以外にもありますが、いずれにしても消費税減税の記事がないように思います。
数えているのは「消費税減税」「消費税の減税」「消費税 引下げ」「消費税 引き下げ」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。