木内孝胤議員の質問と、政府の答弁

一昨年四月に、消費税が五％から八％に引き上げられました。その際、逆進性対策がとられなかった結果、消費の低迷が続いています。今回の軽減税率の目的を改めて説明してください。逆進性対策を考えた場合、軽減税率は高所得者ほど恩恵が多いために有効打にならないことが、予算委員会、財務金融委員会などでも論理的に説明されています。所得の再分配が重要なテーマとなっている中で、なぜ効果の薄い軽減税率を導入するのでしょうか。加えて、中小企業、小規模事業者から事務負荷が大きいと反対意見が表明され、インボイス方式が導入されるまでの移行措置も評判の悪い問題をどのように解決なさるお考えでしょうか。軽減税率の一兆円の財源について伺います。社会保障の自己負担を減らす総合合算制度を見送りにして、四千億円の財源が捻出されました。そもそも、社会保障を充実させるために消費税を増税したことに矛盾していないでしょうか。

政府としては、これまで税制抜本改革法に基づき、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、軽減税率制度、給付つき税額控除、総合合算制度について検討を行うとともに、消費税率八％への引き上げ時から、簡素な給付措置を実施してきたところであります。軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定いたしました。また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有している、いわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えております。さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待でき…