藤井基之議員と消費税減税

それで、これ決算委員会ですので、この何％どうかといっても、なかなかどういった規模なのかということが分からないと思いますので、この国の負担額、国費ベースとよく言いますが、予算を組むときは大体国費のベースで組むわけですが、それによりますと、例えばこの二〇一六年の四月の薬価改定で実際にどのくらい医薬品のマーケットに影響がしたかということを厚生労働省の資料を基に御説明いたしますと、一・二二％の引下げでこれで約一千二百四十七億円、そして市場拡大再… こういった厚生労働省あるいは国の施策に、その支援もありまして、実際に後発医薬品の使用割合どうなったかと申し上げますと、二〇一一年、二十三年ですが、九月時点ではまだ四割に達していなかったこの後発品の使用割合というものが、本年の十月の消費税引上げに対応するために調べられた昨年九月の調査によりますと七二・六％まで上昇していると、こういうふうに言われております。

また、ごく近々になりまして、日本企業が世界に先駆けて開発に成功した新たな作用機序を有する画期的ながん治療薬と言われておりますオプジーボに対しまして、売上げが年間一千五百億円を超えるとみなして、例外的に五割の薬価の引下げを決定いたしております。 こうしたある意味明確なルールのない突発的な価格の引下げ等、これは、こういったお薬を研究開発してそれを供給しているのは国ではありません。