伊藤岳議員と消費税減税

消費税増税と相次ぐ社会保障の負担増、給付削減が国民生活を追い詰め、そこに物価高騰が襲いかかっています。 今、税制で行うべきことは、消費税減税や課税最低限の引上げなど生計費非課税の徹底であり、大企業向けの研究開発減税の廃止、縮減を始め、富裕層、大企業に応分の負担を求めることです。

低所得者世帯への支援のためには、賃金の底上げ、消費税の減税、年金額の引上げ、生活保護、児童扶養手当などの増額を始めとする抜本的な対策と経済の立て直しが求められます。

そして、消費税増税以降の景気の冷え込み、加えて新型コロナの影響が全国に広がる中、リーマン・ショックのときや東日本大震災のときで行った対応を踏まえて、融資の返済猶予、特例的な助成金や補助金、消費税減税など、今まで以上のあらゆる手だてを迅速に講ずるべきではないでしょうか。

これだけ放課後児童クラブに頼りながら、地方分権改革の下、全国どこでも子供の受ける保育内容を最低限保障するための職員の配置基準を引き下げてきた安倍内閣の責任が問われています。 安倍政権による消費税増税が地域の景気を後退させ、新型コロナウイルスの影響によって更に深刻化する事態が進行しています。