宗清皇一議員の質問と、政府の答弁

来年は消費税の増税も控えておりまして、景気に対して何らかの悪影響が出るのではないか、懸念のお声も聞こえてきますけれども、そうであるからこそ、先行して法人税の実効税率を引き下げていくということに大きな意味があるというふうに考えております。このたびの税制改正で、法人税の実効税率が二九・九七％、平成三十年には二九・七四％になるわけですけれども、この改正によって稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって、収益力拡大に向けた投資や積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことによって、経済の好循環、それを期待されているところであろうというふうに思いますが、では、この改正によって、具体的にどれだけの賃上げ、どれだけの投資に回るというふうに期待をしておられるのでしょうか。