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足立康史議員と消費税減税
維新・衆議院。2022年1月25日から2022年4月20日まで、3日・2つの会議で、質疑3件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
その上で、やはり今必要なのは、ガソリン税の問題と、それから石油関連の税制の在り方と軽減税率、消費税が、まさにコストプッシュの物価高騰対策として私はふさわしいと思います。 特に、コロナのときに、イギリスは、感染防止用物品についてゼロ税率を適用、レストラン等における飲食の提供、適用税率を二〇パーから五パーに引き下げ、ドイツはレストラン等における食品の適用税率を一九%から七%に引き下げ、フランスはマスクや医療品について軽減税率五・五%を適用、イタリア、ぶらぶらぶらっと、ずっと、百か国ぐらい、付加価値税低減で国民生活を支えています。
特に低所得者の方への軽減税率の税率を、私たちは、八パーから五パー、三パー、場合によってはゼロパーと下げていくべきだ、そして、コストプッシュインフレが解消された暁には、従来から提言させていただいているように、消費税そのものの五%への引下げ、そして、事態が、要は経済が正常化した暁には、軽減税率自体を廃止をして、税率を八%に戻す、そして税体系全体の見直しをするというのが私たちの提言でありますが、こういう包括的な税戦略、税制を通じた経済対策を打…
さて、今日午前中のトップバッターで、階猛委員が消費税の話をされました。 ああ、そういえば、立憲民主党も消費減税は一緒だったのかなと思って、私、一瞬喜びまして、日本維新の会が真っ先に消費税減税法案、五%への減税法案を昨年から出しています。
数えているのは「消費税減税」「消費税の減税」「消費税 引下げ」「消費税 引き下げ」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。