上田勇議員の質問と、政府の答弁

きょうは、消費税の軽減税率制度を中心として質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。消費税率の引き上げにつきましては、平成二十四年の税制改革抜本法で、五％から二段階で一〇％に引き上げるということが決まりました。私は、そうした議論の過程の中でも、消費税率の引き上げを行うのであれば軽減税率の導入が必要ではないかということを主張してきた経緯がございます。それは、消費税について、その増収分は、全額、増大をする社会保障の安定した財源を確保するために使うということで国民の皆様の一定の理解は得られているものの、依然として消費税については抵抗感が強い。その国民の理解を得ながら円滑に進めていくためにも必要であるというふうに考えたからであります。

これは、家計調査に基づいて申し上げさせていただければ、いわゆる消費税の逆進性というものの緩和の観点から、酒類、外食を除く飲食料品の消費支出の家計に占めます割合は、年収千五百万円以上の御家庭では約一五％に当たりますけれども、年収二百万未満の世帯では約三〇％程度ということになっております。また、酒類、外食を除く飲食料品などに係る消費税負担の収入に対します割合は、低所得者の方が高所得者より高くなっているということから、制度導入によります消費税負担の軽減度合いにつきましては低所得者の方々の方がより多くなっておりまして、その意味では消費税の逆進性の緩和につながるものだと、基本的にそう考えております。さらに、上田先生御指摘のありましたとおり、国民の負担というものを考えるときには、消費税だけではなくて、税制全体で考えてみることが重要であろうと考えております。この点、近年の税制改正において、今御指摘のあ…