海蔵伸一議員と消費税減税

まず、消費税に対する連合の考え方ですけれども、基本的には、今後も増え続ける社会保障費を賄うための重要な財源として消費税を位置づけているということでございますので、安易な税率の引下げは実施すべきでないというのが連合の一貫した立場ということでございます。 基本的には、消費税の逆進性の解消も含め、低所得の方へ食料品や光熱費など基礎的消費で支払った消費税の一部を還付する、これが必要だというふうに考えております。

私どもは、二〇一一年に連合第三次税制改革基本大綱を策定して以降、消費税の逆進性対策、税による所得再配分機能の強化、就労支援のため、一貫して給付つき税額控除の仕組み構築を求めてまいっております。 なお、給付つき税額控除構築までのつなぎとして、二年間に限り、食料品を消費税の対象から外す案があることは承知をしておりますが、期間を限定した消費税減税は、現場が混乱するだけでなく、減税期間終了後に消費税率を元に戻す際、再び物価が上昇し、実質賃金を押し下げるおそれや、飲食料品を消費税の対象としないということは、高所得者ほど減税の恩恵が大きいとの指摘がございます。