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宮本徹議員の質問と、政府の答弁

2016年2月23日 衆議院 財務金融委員会 第5号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

消費税増税の一方で、今度の税制改正は、黒字の大企業は減税となる、外形標準課税の拡大ということで法人実効税率の引き下げが行われます。先週の委員会では、総務省から、赤字企業については一社当たり一千六百万の増税だということで、資本金ごとの負担増を示していただきました。きょうは、さらに詳しい資料を総務省に試算していただきました。配付資料にあるとおりです。大企業と中堅企業に分けて、課税所得ごとに外形標準課税の拡大でどういう影響が出るのか、総務省に、増税になるところと、あと一番減税になるところを紹介していただきたいと思います。

答弁

この質問は「消費税減税」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(総務省大臣官房審議官 時澤忠)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

宮本徹議員の「消費税減税」のほかの質問

  • 2024年3月2日 予算委員会
    消費税率を五%へ緊急減税し、インボイスを廃止します。第四に、社会保障費の削減をやめ、拡充を進めます。
  • 2024年3月2日 本会議
    在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引下げも撤回すべきであります。
  • 2023年11月24日 予算委員会
    世論調査でも、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税です。
  • 2023年11月24日 本会議
    世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。
  • 2023年6月16日 本会議
    岸田内閣は、消費税減税にも背を向け続けてきました。コロナ危機以降、世界では百を超える国が消費税減税に踏み出しています。
  • 2022年11月29日 予算委員会
    学校給食無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責任…
  • 2022年11月29日 本会議
    学校給食の無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責…
  • 2022年5月27日 予算委員会
    今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げと、物価に負けないよう収入を増やすことです。

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