宮本徹議員の質問と、政府の答弁

二〇一八年度で一度中間的な再評価をする、消費税増税は選択肢としては二〇一八年時点では一つの可能性としては排除しないということで、何か百七十条の文言を説明しているかのような発言があります。昨年一月一日の経団連ビジョンを見ますと、法人税については、二〇一五年度から引き下げを開始して、早期に二九％にして、その後、二〇一八年度から一％ずつ引き下げて、二〇二一年度には二五％。それから、消費税については、二〇一七年度に一〇％まで引き上げ、一八年度に二％、一九年度からは二五年度にかけて一％ずつ引き上げ、最終的には一九％。こういう財政再建プランも試算的なものとして掲載されております。今回、法人税率の早期引き下げという点では経団連の要望を丸のみしていったわけですけれども、それに続いて、消費税増税についてこの経団連のプランを丸のみしよう、そういうことなんじゃないですか。

これは、今のは経団連が平成二十七年一月に公表されておられましたいわゆる「「豊かで活力ある日本」の再生」というビジョンにおいて、「中長期的に持続可能な財政構造を確立するためには、消費税率を欧州諸国の水準にならい、二〇三〇年までに一〇％台後半に引上げる必要がある。」ということを書いておられる、このことを読んでおられるんだと。そういうことですね。政府といたしましては、中長期的に持続可能な財政構造を確立するということのためには、まずは歳入増と歳出の抑制を組み合わせて、二〇二〇年度までにプライマリーバランスというものを黒字化することを目標として掲げておりますのは、たびたび申し上げてきているとおりであります。成長戦略を着実に実施するということで、引き続き経済再生に取り組んでまいりますとともに、経済・財政再生計画で示しております目安に沿いまして、改革工程表というものに基づいて歳出改革というものを断行し…