近藤昭一議員の質問と、政府の答弁

次に、消費税率の引き上げと低所得者対策について伺います。地方消費税と地方交付税において、軽減税率の採用によって、社会保障の安定と充実のための地方財源の確保が大きく揺らいでいくことは論をまちません。国がやることは政府・与党が決めると言うなら、地方に対して中央政府はどのような責任を果たすのでしょうか。軽減税率分一兆円を高額所得者により有利な軽減税率に使うということは、地方財政、住民福祉への責任放棄です。高校授業料の無償化において、必ずしも高額所得者と言えない所得階層を給付対象から除外し、消費税に関しては青天井で優遇する、さらに言えば、地方創生、まち・ひと・しごとなどと言いながら、地方税源を削り込むことは容認できません。総理、軽減税率の導入に伴う地方財源の補填策について、具体的にこの場でお示しください。

消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、軽減税率制度を創設する規定を盛り込んだ税制改正法案において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等が規定されています。この法案の趣旨に沿って、国と地方の安定的な社会保障財源の確保の観点も踏まえ、政府・与党で歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいります。地方創生についてお尋ねがありました。地方創生は、晩婚化、晩産化や東京一極集中の傾向があるため、このままでは地方が消滅していくという危機感を持って、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現することを目指す、これまでにない取り組みです。今般の取り組みは、地方の自主性、主体性を尊重しており、強要でも中央集権的でもありません。地方発の自主的な取り組みを、自由度の…