柳ヶ瀬裕文議員と消費税減税

もう直接的にまず消費税減税をすれば、物価、物価高、物価が下がるということですよね。 コストプッシュはだんだん緩やかになってきていますから、大事なのはこれ需要をどうやって創出するのかということでありまして、そういった意味では、消費減税はこの需要をしっかりと創出していく効果があるということですので、このデフレ脱却かつ物価高対策ということを考えたときに、この消費税減税がこのベストの打ち手であるということ、これは様々なデータからこれ間違いないと思うわけであります。

今、財務省、見解をおっしゃっていただきましたけれども、これ内閣府にも一応これ聞いておきたいというふうに思いますが、先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得税減税を実施した場合と同額の消費税減税を実施した場合の物価への影響、民間消費デフレーターへの影響、それぞれ幾らになるのか、お伺いしたいと思います。

先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％の所得税減税と同額の消費税減税を実施した場合、両者の実質ＧＤＰの押し上げ効果はどう違うのか、この点についていかがでしょうか。

岸田総理は、消費税の減税を決断すべきであります。 二〇一九年、当時の安倍総理は、消費税一〇％への引上げを控え、リーマン・ショック級の出来事がない限り一〇％に引き上げるとしていました。