古賀之士議員と消費税減税

さらに、ちょっと大事な部分なので、スピード感を本当は持っていただきたい部分なんですけれども、仮に消費税減税が行われた場合、元々お約束をしていたその消費増税分を活用した高等教育の無償化、それから幼保無償化などのこの施策については、これはちゃんと引き継がれるものなのでしょうか、それとも見直しをするべきだと今お考えなのでしょうか。

では、具体的に、先ほど西田委員からも指摘がございました消費税の減税について、参考人で結構です、伺います。 これ消費税を、たらればの話で恐縮なんですが、減税する場合、準備期間としてどれぐらい必要になってくるとお考えでしょうか。

今大臣から御指摘がありました負担感に配慮するための軽減税率でございますが、皆さんがどういう形で昼食を取られていらっしゃるかは存じ上げませんが、一般的には、これ外食で例えば食堂やレストラン、ラーメン、中華料理食べに行くときには、これ引き続き消費税導入されれば一〇％。 世界の、米中の関税の報復制裁合戦、それから景気動向指数の悪化の引下げ、こういったものも含めて、リーマン・ショック級ではないというお話でございましたけれども、麻生財務大臣、今の現状ではリーマン・ショック級の経済状況ではないと、したがって予定どおり消費税は引き上げるということで、認識でよろしいでしょうか。

低所得者層は所得税減税の恩恵をほとんどあずかっておらず、消費税を払うのみ。 その一方、高所得者世帯では、所得税、住民税が三百九十万円も減ったのに比べて、消費税の負担はその十分の一以下、三十八万円にとどまっています。

特に給与所得控除の上限を八百五十万円超に引き下げたことにより、今後も政権の都合によるなし崩し的な増税が行われる可能性は否定できません。 安易な増税は否めず、さらに、消費税の軽減税率の財源を穴埋めする意図もかいま見られるなど、格差拡大に寄与することからも断固反対です。