宮本徹議員と消費税減税

消費税率を五％へ緊急減税し、インボイスを廃止します。 高齢者医療費の二割負担をやめ、元の一割に戻し、国保料の大幅引下げと均等割、平等割を廃止します。

在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引下げも撤回すべきであります。 年金は、実質削減をやめ、物価並みには引き上げ、物価を引き下げる消費税減税にこそ踏み切るべきであります。

世論調査でも、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税です。 物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきであります。

世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。 エコノミストからも、所得税減税より消費税減税の方が経済効果が高いと指摘されております。

岸田内閣は、消費税減税にも背を向け続けてきました。 コロナ危機以降、世界では百を超える国が消費税減税に踏み出しています。

学校給食無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責任を果たすべきです。

学校給食の無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責任を果たすべきであります。

今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げと、物価に負けないよう収入を増やすことです。 物価引下げの最も効果的な対策は、消費税の緊急減税です。

今引き下げたら混乱が起きるかのようなことを言いますけれども、政府が売渡価格を引き上げたことによって国民生活が混乱しているんですよ。 もう一つ政府が今すぐできる物価の引下げが、消費税の減税です。

今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げ、そして物価に負けないよう収入を増やすことではありませんか。 物価引下げの最も効果的な対策は、消費税の緊急減税です。

緊急に補正予算を組み、消費税減税、年金削減中止、行き過ぎた円安政策の見直しなどなど取り組むべきであります。

事業復活支援金を持続化給付金プラス家賃支援給付金並みへ拡充するとともに、困窮者に対する給付金の拡充や、中小企業、小規模事業者への支援の拡充、消費税の五％への引下げ等が必要であります。

税制においても、消費税減税には背を向ける一方、富裕層優遇税制の見直しを先送りにしてしまっております。

社会保障費の自然増を二千二百億円削減し、物価上昇の下で年金を削減、七十五歳以上の高齢者に医療費二倍化など、暮らしを破壊し、消費税減税には背を向けたまま、富裕層優遇税制の見直しも先送りしました。 また、困窮者に対する給付金の拡充、事業者復活支援金を持続化給付金並みに拡充し、雇用調整助成金の特例、休業支援金の減額を中止し、消費税率を五％に引き下げ、納税困難事業者に対する減免措置等を行います。

そうしたままでインボイスを導入したら、本当にどんどんどんどん、取引価格の引下げに応じない方々は排除されていくということになるわけですよね。 その上で、免税事業者が課税事業者になることを選択した場合に、新たに支払う消費税分を報酬に上乗せしてもらわなければ、実質、収入減となります。

そんなところにどんどんどんどん減税するよりは、ちゃんとそこに課税して、消費税は増税しない、引き下げていく、この方がよほど経済は活性化する。 国民に消費税増税を求める一方で、アメリカ製兵器爆買いで防衛省予算が膨張を続けております。

消費税は社会保障にふさわしいと言いますけれども、その認識、全く間違いだと思いますよ。 低所得者ほど負担が重い消費税というのは、社会保障の財源として一番ふさわしくないですよ。

先ほど、消費税は消費のマインドにマイナスを与える可能性があるとはっきりお認めになりました。 総理、私は、そして我が党は、この消費不況から抜け出すためには、消費税増税、この間の連続増税をもとに戻すしかないと思いますよ。

所得再分配機能の回復の観点から最高税率を引き上げたとおっしゃいましたけれども、所得再分配機能を本気で回復するんだったら、逆進性の強い消費税増税というのは全く反対のことをやっているじゃないですか。 総理、消費税をどんどんどんどん引き上げて、高額所得者の税率を引き下げたというのは、この三十年間なんですよ。

庶民には消費税増税を重ねながら、さらなる大企業優遇税制を拡大することは税の公平性に著しく反します。 安倍政権のもとで、法人税率引下げ、租税特別措置の拡大が進む中、大企業は史上最高の利益の更新を続けていますが、法人税収はリーマン・ショック前より大きなマイナスとなっています。

庶民には消費税増税を重ねながら、さらなる大企業減税を拡大することは、税の公平性に著しく反すると言わなければなりません。 安倍政権のもとで、法人税率の引下げ、租特の拡大、これは深刻な法人税の空洞化を引き起こしております。

この間、給与所得控除の上限の見直しで、増税となる収入ラインが一千五百万円超、一千万円超、八百五十万円超と引き下げられてきました。 総理は、このラインを更に引き下げるつもりでしょうか。

反対理由の第二は、消費税を八％に引き上げ、国民に八兆円もの負担増を押しつけ、その一方で、社会保障の抑制を進めたからであります。 年金引き下げ、高齢者の窓口負担の引き上げ、生活扶助基準の引き下げなど、国民生活に深刻な影響を与え、個人消費の低迷をもたらしました。

私は、日本共産党を代表して、消費税増税延期法案について質問します。 安倍政権は、消費税を八％に引き上げる際、消費税増税の影響はワンショットだと言いました。

第一に、今やるべきは消費税一〇％の中止であり、来年四月の一〇％増税を前提とした軽減税率の導入などではありません。 二年前の消費税八％への増税が、いまだ個人消費を大きく落ち込ませています。

三年間に税収が順調にふえていると言っても、その中心部分は消費税増税でふやしたわけですよ。 一九九七年の消費税増税のときも、そのときは法人税減税や所得税の最高税率の引き下げもやりましたけれども、同時に景気の落ち込みもあって、税収は落ち込み続けたわけですよね。

消費税増税の一方で、今度の税制改正は、黒字の大企業は減税となる、外形標準課税の拡大ということで法人実効税率の引き下げが行われます。

例えば、今年度、介護報酬の最大の引き下げをやられました。 このまま行ったら、消費税は増税、そして、この間議論ありましたけれども、簡素な給付的措置は廃止、そして軽減額を上回る社会保障の削減ないしは新たな負担増というトリプルパンチということになる可能性もあるというのが、この間のこの数字の問題の議論の到達点だということを指摘しておきたいと思いますので、改めて、国民経済計算との違いをちゃんと説明できるように、私は求めていきたいというふうに思います。

二〇一八年度で一度中間的な再評価をする、消費税増税は選択肢としては二〇一八年時点では一つの可能性としては排除しないということで、何か百七十条の文言を説明しているかのような発言があります。 昨年一月一日の経団連ビジョンを見ますと、法人税については、二〇一五年度から引き下げを開始して、早期に二九％にして、その後、二〇一八年度から一％ずつ引き下げて、二〇二一年度には二五％。

ところが、二〇一二年に、消費税増税を前提に、民主党、自民党、公明党の三党合意で、四年間の赤字国債の発行自由化まで決めたのです。 深刻な貧困と格差が広がる中、消費税増税と社会保障削減を進めていくことは、憲法二十五条が保障する、健康で文化的な生活を送る権利を侵害するものです。