礒崎哲史議員と消費税減税

一つ一つをもう説明はいたしませんけれども、やはりまずは個人消費を促していくために賃金を上げる、賃金を上げる中でも、特に可処分所得を増やしていくためにどうするかということで所得税の減税であったり、あるいは消費を促していくということで消費税の減税であったり、あるいはガソリン税ですね、燃料課税を下げていくという、こうしたことを政策として我々訴えさせていただいております。 特にこの消費税の減税、我々は所得税の減税というふうに言っていますけれども、政府は今、金額、我々は税率でやろうとしていますが、金額で減税をするということで政策訴えられていますが、これ単年度というふうにお伺いをしております。

赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象税目にするべきです。 加えて、ハイパー償却税制の導入や五％への消費税減税、課税根拠が失われている自動車重量税の当分の間税率分の廃止などにより経済を活性化させ、給料が上がるための環境を整えていくことを提案します。

経済財政政策に関しては、国民民主党は、既に参議院に提出した給料が上がる経済実現法案と題した税制改正法案の中で、赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象税目にしています。 加えて、デジタル化、脱炭素化を新たな資本主義の市場のメーンストリームにしていくために、投資額以上の控除を可能にするハイパー償却税制の導入や一〇％から五％への消費税減税、低所得者、中堅所得者の所得を上げるための給付付き税額控除の導入、課税根拠が失われている自動車重量税の当分の間税率分を廃止することなどにより、供給、需要の両面から経済を活性化させ、ひいては給料が上がるための環境を整えていく、これらの政策を実施することを求めます。