大塚耕平議員と消費税減税

パソコンやスマホ向けアプリを販売する事業者から消費税を徴収できないため、アプリ販売の舞台を提供しているプラットフォーマーから代替徴収するのは適切な対応だと思います。 徴収基準の引下げ及び国際交渉等によってアプリ販売事業者の事業実態を把握する工夫について財務大臣に伺います。

生活減税四本柱として、第一にブラケットクリープ対策としての所得税減税、第二にトリガー条項発動及び当分の間税率、すなわち暫定税率廃止によるガソリン減税を含む燃料費高騰対策、第三に消費税五％減税による単一税率化とインボイス中止、第四に投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制導入等による法人税減税案をお示ししました。 次に、消費税減税についてです。

その上で、お三方に同じ質問をさせていただきたいんですが、今回、この税制の仕組みが、先ほど吉田町長のお話ですと、県民の皆さんも必ずしも十分にお分かりになっていないかもしれないということだったんですが、基幹三税、もう釈迦に説法ですが、法人税と消費税と所得税と、この三つが基幹三税というものでございますが、今回、賛否は別にして、防衛費に新たな財源を確保しなきゃいけないということで、その三つのうちのどこに負荷を掛けるかということで財務省が考えたの… ところが、国民の皆さんには復興特別税が元々加算されているので、国民の皆さんの負担を増やさないために、復興特別税を一％分引き下げて、先ほど来話が出ていますが、足りなくなった財源分は課税期間を長くして確保するし、その間の財源については復興債で何とかするという、非常にもっともなようで複雑な仕組みを財務省の皆さんがお考えになったわけですね。

さらに、消費税も対象にしています。 過日、税理士の先生方と議論した際、賃上げ税制の中で一番効果的だと評価されたのは消費税減税です。

一九八九年は、消費税が導入され、少子高齢化が大きな課題として立ちはだかっていました。 施政方針では、正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいりますと述べていますが、検討会議中間報告で示された適用拡大案は、企業規模要件の五十人超への引下げ、勤務期間要件の見直しにとどまっており、賃金や労働時間に関する要件は現状維持です。

次に、今月からの消費税率引上げ前に駆け込み消費はあったのか否か、総理の認識を伺います。 社会保障と税の一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収は、全て社会保障の財源にすることになっています。