志位和夫議員と消費税減税

私は、この機会に、消費税の減税と法人税の問題について加藤大臣に質問します。 物価高騰の下で、消費税の減税が国政の大争点に浮上しています。

自民党が昨年十二月に決定した税制改正大綱では、日本の法人税率が約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より二〇％ポイント程度低い二三・二％となっていること、法人税率の引下げにより企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準にまで増加したことを指摘し、次のように特徴づけています。 総理、そうであるならば、長年続けてきた、法人税を減税し、その穴埋めに消費税を増税する路線を根本から改めることが必要ではないでしょうか。

企業の税のコストカットのために、法人税を大幅に減税し、その穴埋めに消費税の連続大増税を進めてきた。 総理は、非正規ワーカーのこの現状が、労働者全体の実質賃金を引き下げ、雇用におけるジェンダー不平等の大きな要因となっているという事実をお認めになりますか。

総理は、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げる方針を表明しました。 加えて、物価高騰への最大の効果的対策となる消費税五％への緊急減税と、インボイスの中止を強く求めます。

第二は、消費税を緊急に五％に減税し、医療費の負担増を撤回することです。 そうした下、消費税五％への減税こそ、暮らしを守る上で最も効果的な対策であることは明らかではありませんか。

第一は、消費税を緊急に五％に減税し、インボイスを中止することです。 消費税減税こそ、物価高騰から暮らしを守る上で最も効果的な対策であることは明らかではありませんか。

人件費だけでなく税負担の軽減を求める財界の要求に応えて、大企業と富裕層への減税と一体に、消費税の連続大増税が行われました。 総理、労働法制の規制緩和、社会保障削減、消費税連続増税、この三本柱で、実質賃金が減り、負担が増え、将来不安が社会を覆い、ＧＤＰの五割から六割を占める家計消費を冷え込ませた結果、日本は成長できない国になってしまったのではありませんか。

そう言いながら、なぜ、地域医療構想の名で四百三十もの公立・公的病院をリストアップして統廃合計画を進め、消費税を財源にして二十万床もの急性期病床の削減を進めるのか。 賃上げを言いながら診療報酬の引下げを行うなど言語道断であり、引上げこそ必要ではありませんか。

日本医労連の調査では、医療機関の四〇％余りで冬のボーナスが引き下げられています。 新型コロナ危機の下、世界の五十を超える国と地域が消費税減税に踏み切っています。

総理がマクロ経済スライドという給付水準引下げの方針にしがみついていることです。 不信任の第二の理由は、暮らしと経済を破滅に追い込む消費税一〇％への増税を強行しようとしていることです。

こういう現実を踏まえるなら、政治がやるべきことは、低過ぎる年金の底上げを図ることであり、高過ぎる学費を抜本的に引き下げることじゃないですか。 消費税を一〇％に増税することは、生活に苦しむ高齢者、学生、女性、多くの人々に追い打ちをかけることであり、絶対にやってはならないことじゃないですか。

音声データには、地下深くまでごみがあったことにして売却価格を引き下げるというシナリオを財務省職員の側から提案していたことが記録されています。 重大なことは、経団連が消費税増税を法人税実効税率の二五％への引き下げとセットで要求していることです。

消費税大増税路線が大きな破綻に陥っています。 消費税八％への増税に際して、我が党は、景気悪化の悪循環の引き金を引くと強く警告し、中止を求めましたが、総理は、影響は一時的と言って増税を強行しました。