宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

きょうは、消費税を含む税制のあり方について質問いたします。まず、このパネルを見ていただきたい。財務省の試算に基づき作成したものでありますけれども、所得階級別に見た、消費税を八％から一〇％に引き上げた場合の収入に占める消費税の負担率であります。消費税の逆進性というのは低所得者ほど負担が大きくなるということでありますから、与党は、軽減税率により逆進性は緩和される、こう繰り返しておられます。それはこの赤の点線部分ですね。軽減税率を導入すると、導入せずに消費税を引き上げた場合よりも、収入に占める消費税負担の引き下げ度合いは低所得者の方が高くなるということだろうと思うんですね。しかし、国民にとって一番関心があるのは、消費税が一〇％に引き上げられたときにどれだけ負担がふえるのかということであります。もう一度、このパネルを見ていただきたい。

これは、宮本先生御指摘の、消費税率を一〇％に引き上げるべきでないという考え方に基づいて、消費税率八％を比較の起点として、消費税率の逆進性というものが高まるという御趣旨なんだということはわかるんです。しかしながら、この点については、政府としては、まずは何といっても社会保障制度というものを持続可能なものということで、私どもとしては、社会保障と税の一体改革の実現のために消費税率一〇％というものが大事であるという考え方のもとに立って、消費税の逆進性につきましては、消費税率が一〇％の段階においてどのように緩和するかという観点から議論を行ったところなんでして、そもそも、御指摘とは議論の出発点が丸々反対からスタートしたものと思っております。これが一点です。このように消費税率を一〇％に引き上げることを前提とすれば、軽減税率制度の導入によって、導入しない場合と比べて消費税率の逆進性を緩和できるのは明らかな…