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山口那津男議員と消費税減税

公明・参議院。2016年1月28日から2023年10月26日まで、3日・1つの会議で、質疑3件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2023年10月26日参議院本会議第4号山口那津男公明党

免税事業者とこれまでどおり取引を継続し、取引価格の引下げも行わない、こう表明する業界の動きも広がり、多くの免税事業者は落ち着いて対応しています。さらに、公明党の主張で導入された二割特例によって、三年間は消費税額の二割を納税すればよく、税額計算も容易です。

2021年1月22日参議院本会議第3号山口那津男公明党

また、公明党が長年取り組んできた携帯電話料金の引下げや不妊治療の保険適用にも道筋を付けるなど、着実な成果を上げつつあります。令和三年度税制改正では、ベビーシッターや認可外保育施設の利用に対する助成金や産後ケア事業の消費税が非課税になります。

2016年1月28日参議院本会議第7号山口那津男公明党

公明党が一貫して推進してきた消費税軽減税率制度については、平成二十九年四月の消費税率引上げと同時に導入するための税制改正案が今国会に提出されます。さらに、党青年委員会が利用料金の引下げなどを政府に申し入れました。

数えているのは「消費税減税」「消費税の減税」「消費税引下げ」「消費税引き下げ」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。