消費税減税の国会答弁と質疑

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

今臨時国会には、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を提出しています。 本法律案は、租税及び社会保険料による負担の軽減のため、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、その本格導入までのつなぎとして、二年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税一％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うものです。

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

また、自民党さんは、公約で、この食料品消費減税の国民会議での検討を加速するということを公約に掲げられているというふうに認識をしておりますが、まさしく国民会議で検討した結果、幾つかの案が出てきているという中で、やはりチームみらいとしては、この食料品消費税減税、非常に先ほど申し上げたとおりデメリットが大きい、結局、財源を使ったとしても、それが十分に国民に行き渡らないリスクがある……

ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 そういった中で、例えば食料品消費税減税、こちらについては、事業者の方々が、税率、レジ以外もあります、レジにひもづくいろいろなシステム、そういったものを一度下げて、また二年後に上げる。

食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がございます。

じゃ、どうするのかということなんですが、ここからが御提案というふうになりますけれども、福祉国家の財源を調達するには、これまでは社会保険料を引き上げるか、あるいはもう消費税を引き上げるかの二者択一というふうに考えられてきたわけですけれども、社会保険料は逆進性、あと現役世代に負担を課すと。 それから、消費税もまた逆進的影響を持つのはよく知られているとおりでして、そういう意味では国民の反発が非常に強いというのもまた事実でございます。

消費税の増税の前は、諸外国と比べて給付と負担のバランスが不均衡な時代もございましたが、直近の二〇二二年度は、日本の社会保障の受益、いわゆる給付と負担、このバランスは改善をされておりまして、いわゆる天の川の中に入っておりまして、諸外国に比して高齢化率が高いにもかかわらずＯＥＣＤ諸国並みとなっているという点が非常に重要であろうと考えてございます。 二〇一八年に厚生労働省などが発表した二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しでは、二〇二五年度の協会けんぽの保険料率は一〇・八％に上がるとされていましたが、むしろ、二〇二六年度は〇・一％引き下げられて、九・九％となってございます。

それから、二〇二四年度改定で訪問介護の基本報酬を引き下げるという不可解な決定がありましたので、この影響も当然あるという話です。 では、残り二分ぐらいで最後の問題、給付付き税額控除と消費税の話をしたいと思います。

一％の成長前提では、社会保険料と消費税は引き下げられるということになります。

連合は、消費税の逆進性対策、税による再分配機能の強化を求めてきております。 なお、給付つき税額控除の仕組み構築までのつなぎとして、二年間に限り飲食料品を消費税の対象から外すという案があることは承知しておりますが、期間を限定した消費税減税は、現場が混乱するだけではなくて、減税期間終了後に消費税率を元に戻す際の物価が上昇する懸念であったり、あるいは、飲食料品を消費税の対象から外すことは高所得者ほど恩恵が大きいとの指摘もございます。

こういったように、他の国と同様の消費税減税を、経済状況に応じて下げるような場合、こういったことの必要性について御説明いただけないでしょうか。

そうですね、消費税が直接的に不安定雇用の増大に影響を及ぼしたというところについては、私はこれまでそういった研究は読んだことがありませんし、私自身はそういったものを実証できてはいないというところです。 ただ、様々な面でやはりコストを引き下げようとこれまではしてきた経済行動があって、その結果、非正規が増えてきたということは言えます。

私は、物価高騰には消費税の減税が何よりも必要だと思いますし、また、事業者の賃上げの直接支援が、例えば、五百四十兆円にも膨らんだ大企業の内部留保に時限課税するなど、そういう方法によって原資をつくっていくということが求められると思いますけれども、賃上げ、最低賃金の引上げについて、御主張の点にどういう財源方策が考えられるか、教えていただけますか。

まず、消費税に対する連合の考え方ですけれども、基本的には、今後も増え続ける社会保障費を賄うための重要な財源として消費税は位置づけています。 ですから、安易な税率の引下げは実施すべきではないというのが連合の一貫した立場でございます。

むしろ、逆のベクトルが必要であり、すなわち賃金や年金増で収入が増える見通しを立てるということであるとか、また、消費税の減税や社会保険料の減免を行うことで、低迷する消費を本格的に回復させて経済を立て直すことではないかと考えますが、御意見をお願いいたします。

特に、所得税の非課税世帯には、食料品などの生活の基礎的消費にかかる消費税の負担分を給付する消費税還付制度、通称税バック制度と呼んでおりますが、それを導入して負担軽減につなげるべきと考えています。 まずは、立憲民主党が当初予算案に対する修正案で示したガソリン、軽油価格の引下げの実施を求めたいと思います。

過去に日本が消費税の引上げを何回かにわたって行ったのは事実ですし、それから、そのたびごとに実質の消費が大きく落ち込んだというのもまた事実かというふうに思います。 それから、では、先々を見たときに、消費税の引下げを行うことによって消費を喚起して、それによって実質賃金を上げていく、こういうお話かと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、先々の賃金、物価の好循環を実現するときのポイントは、私は需要ではないというふうに思っております。

それから、二番目に関しまして、そういう理念の問題を抜きにしましても、子育て支援の財源はそもそもどうあるべきかといいますと、消費税というのが第一感ではございます。 消費税は高齢者の方も現役世代も平等に負担しますので、全世代で子育てを支えるという趣旨からいいますと、消費税というのはまず第一感として上がってくるところではあろうということなんです。

特に、所得税非課税世帯などには食料品など生活の基礎的消費に係る消費税負担分を給付する消費税還付制度を導入し、低所得者の負担軽減につなげるべきと考えます。 連合は、そもそもガソリン価格の約三割が税金であることも踏まえ、五十年にわたって課税している当分の間税率は二〇〇九年に課税根拠を失っているので廃止をし、ガソリンの価格を引き下げる恒久的な措置を講ずるべきと考えます。

意見書も出しましたが、生活保護基準引下げについては、今回、各地裁で勝訴判決が連発しています。 健康で文化的な最低限度の水準を決める生活保護基準を国の財政が苦しいからと引き下げていいんですか。

今の局面では、消費税の減税が効果的です。 先ほども述べましたように、消費税を五％に減税し、免税点の引上げを行うことは重要です。

また、失業等給付の国庫負担割合は、本来は二五％とされているところ、今年度末までの引下げ措置によって、現在、国庫負担割合は二・五％となっております。 社会保障の安定財源と位置づけられている消費税の在り方も含め、財源調達機能の強化を念頭に置いた税制全体の抜本改革は不可避だと思います。

そもそも、今の法人税の負担の少なさというのは一九八九年の消費税導入以降なんですね、直間比率の見直し。 実は、二〇二〇年度で消費税がいよいよ基幹税化してしまった。

ちょうど一年前の今頃、このコロナ禍の厳しい世界経済、そして国民生活の困難、そういう中で、やはり、本当に、大資産家、高額所得者、その税金を引き上げろ、そしてまた大企業の法人税も引き上げよ、そして消費税も引き下げろと、大きな国際世論がありました。 やはり、もう法人税引下げ競争をやっている場合ではない、これが国際世論なんだ。

ですから、対象年収の引下げは、やはり必至と考えざるを得ません。 消費税は上がる。