平木大作議員と消費税減税

大きいので、財源から考えるとまともにできる話ではないわけでありますけれども、同時に、もしかすると、実はあまた挙げられている公約の中で、私は、この連邦法人税、必ずしも一五とは言いませんけれども、大幅に引下げというのはこれ実現の可能性が結構高いんじゃないかなというふうに正直考えております。 若しくは、それがある意味アメリカの景気浮揚に大きく、長期では分かりませんけれども、少なくとも中短期では大分効いてくるやっぱり政策になるんじゃないかなというふうに思っておりまして、この中で、今、日本の中では主に所得税が中心になって議論されている、そして今日は消費税なわけでありますが、一旦、一月にトランプ大統領が誕生をして、そして百日以内にやるんだといって一気にこの法人減税の話が出たときに、やはり日本として、そもそもこの法人税の在り方ってど…