山岡達丸議員と消費税減税

この中で、皆様にお配りした資料の二番目になりますけれども、これは、令和四年一月、昨年の一月に、このインボイスの制度を取引者間でどういうふうに進めていくかということで公正取引委員会が注意を発したという内容でありますけれども、インボイス制度は、免税事業者と言われている皆様がこれからは消費税を負担していくのか、あるいは、負担しない場合は、その発注元になる方々が、今まで認められていた消費税分の仕入れ控除が認められなくなるということでありますから… 皆様のお手元に、また資料、一枚目がございますけれども、これはネットメディアのビジネスジャーナルさんというところが掲載されているものをお借りさせていただいておりますが、このメディア以外もこの件は取り上げられているところでありますけれども、この資料の中にも端的に黄色い線を引かせていただいておりますけれども、二〇二三年十二月分配の分配使用料から消費税額分を実費として差し引いてお支払いしますということが書かれたものが発付されている。