井上義久議員と消費税減税

社会保障と税の一体改革と、消費税収の使途変更の意義を改めて確認しておきたいと思います。 そこで、二〇一二年に、当時の与党民主党、そして自民党、公明党の三党が、未曽有の少子高齢社会に耐え得る社会保障制度を再構築するため、消費税率の引き上げを含む歳入改革と、効率的な運用による歳出の改革を同時に進めていく、いわゆる社会保障と税の一体改革について合意し、これまで工程表に沿って改革を進めてきました。

農業については、所得向上を目指し、肥料や農薬など資材価格の引き下げ、流通の合理化といった改革を着実に推進すべきです。 政府は、緊急対策として、労働基準法違反を繰り返す企業名の公表対象を拡大し、違法残業時間を月百時間超から月八十時間超に引き下げ、長時間労働の是正に向けた取り組みを強化することを決めています。