岡島一正議員と消費税減税

そこで、菅官房長官は、みずから支援する知事候補とともに、携帯電話料金を四割引き下げると演説していました。 この法律案が、沖縄県知事選挙で菅官房長官が約束した、いわゆる携帯電話料金四割引下げ法案なのでしょうか。

そうした中で、自治体幾つか、私は千葉県なので千葉県内の自治体に幾つか聞いてみましたけれども、地方消費税の税率を引き上げたと同時に法人住民税の税率を引き下げるということですよね。 例えば、法人市民税の税収がすごく大きい、たまたま私の市原市の例でいいますと、京葉コンビナートがありますから、その関連企業含めて、企業頑張れ、経済頑張れと物すごく力を入れて、法人の皆さんに頑張ってもらおうというふうにやって、そういったことで市の財政にも返るという形を目指してきたわけですけれども、法人住民税の税率を引き下げるということは、法人市民税とかそうした税収が大きく、交付団体、不交付団体のはざまにある、まさに市原市のような自治体にとり…

二問目に入りますけれども、私は消費税値上げは反対をしてきましたけれども、それはそれとして、消費税の税率が改正されるということがまた三十一年十月には予定されています。 現行の八％からまた一〇％になるということでありますけれども、これは、聞くところによりますれば、平成三十一年十月には、消費税率の引上げと同時に、法人住民税の方の税率は引き下げたり、地方法人課税の偏在是正が予定されているだろうというふうに聞いております。