原田憲治議員の質問と、政府の答弁

デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくため、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型の構造に変えていく法人税改革を進めていくことは極めて重要であります。今回の改正においては、平成二十八年度から法人事業税の所得割の税率を引き下げるとともに、外形標準課税を法人事業税の八分の三から八分の五に拡大することとされております。国税の改正と合わせると、我が国の法人実効税率は一気に二〇％台へと引き下げられることとなり、国際的に遜色のない水準に達することとなります。また、地方税においては、行政サービスの対価を広く公平に分かち合うという応益課税の考え方を根本に置いていることを踏まえれば、外形標準課税を拡大することは地方税制にとって大きな意義を有するものと考えますが、外形標準課税の拡大の意義について、高市総務大臣はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

この果実を全国津々浦々にお届けするため、消費税率引き上げ時に、法人住民税の交付税原資化を一層進め、都市に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方でも財源をしっかりと確保するとともに、より安定的で偏在性の少ない地方税体系の構築を進めてまいります。また、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるよう、各府省が縦割りを排し、一体となって地方の取り組みを支援し、地方創生の動きを加速してまいります。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）〔国務大臣高市早苗君登壇〕