宮本岳志議員と消費税減税

国民生活が深刻な下、税制改正に求められるのは、消費税の減税や所得税、個人住民税の課税最低限の引上げなど、生計費非課税原則の徹底であり、研究開発減税の廃止を始め、大企業に応分の負担を求めることです。

物価高騰の中で、一時的な所得税減税よりも、消費税減税が一番効果があるのは明らかであります。 世論調査でも、五七％の国民が消費税減税を求めるという結果が出ております。

個人消費の低迷の背景には、二〇一四年四月の消費税増税、社会保険料の負担増、円安による輸入食品やエネルギー価格の上昇など、庶民への負担の増加、社会保障改悪による将来不安などがあります。 結局、補正後の税収見込み額から消費税増税分を除くと、国と地方の税収合計は、リーマン・ショック前の二〇〇七年の税収、九十二兆円にさえ届いておりません。

不公平税制を是正してきちんと取るべきところから取れば、消費税増税は、延期するのではなくきっぱり中止できる、このことをはっきり指摘しておきたいというふうに思っております。 二〇〇一年の財投改革以降、財投の規模は毎年大きく引き下げてまいりました。

きょうは、消費税を含む税制のあり方について質問いたします。 財務省の試算に基づき作成したものでありますけれども、所得階級別に見た、消費税を八％から一〇％に引き上げた場合の収入に占める消費税の負担率であります。

経団連は、この提言で、実効税率二五％までの法人税引き下げを求めていますが、財界の言うまま、さらなる法人税減税を進めるのですか。 本法案の内容である税制改正大綱は、この財界の意を受けたものであり、国民には消費税の増税など一層の負担を押しつけつつ、大企業には法人税減税の大盤振る舞いを続けようとするものです。