大西健介議員と消費税減税

物を買ったら消費税をちゃんと払うわけですから、昔は自動車というのは大変なぜいたく品で一部の人しか持てなかった時代というのはあったかもしれませんが、今は生活必需品でありますので、取得時に余計な税負担をお願いするというのは、そろそろもうやめてもいいんじゃないかというふうに思っております。 その結果、例えばＢＹＤの、これはアットスリーというんですかね、そういう車の場合には、以前は八十五万円補助金が出ていたのが三十五万円に引き下げられたということなんです。

消費税検討するのかしないのか、はっきりさせてください。 私たちは、参議院選挙で、先ほど来出ている、裏金、金権政治、是か非か、あるいは消費税減税、是か非か、国民に判断してもらおうと思っています。

我々も、食品に限って、原則一年に限ってゼロ％に引き下げて、その後、所得の額等に応じて給付若しくは税額控除を行う給付つき税額控除に移行するという案を提示しています。 それから、パネルにはありませんけれども、配付資料の新聞記事にあるように、リーマン・ショックやコロナ禍への対応として一時的に消費税減税を実施して、元に戻したという国も、これは多くあるんですよ。

世論調査では、国民の六割が消費税減税を支持しています。 また、参議院の自民党の八割は消費税減税を求めています。

消費税の減税がされるから何か地方に旅行に行くということの方が論理としてよく分からないんですけれども。 でも、それに消費税を免税してあげる必要はあるんですか。

岸田政権、自民党、公明党が最近やっていること、まじで殺されるとか大げさじゃないから、年金支給料金引下げ、年金六十五歳まで支払い、国民健康保険二万円増額、道路使用税の新設、消費税の増税の検討。