高井崇志議員と消費税減税

なぜ消費税廃止、減税でやらないんですか。 国民が一番求めているのは消費税減税ですよ。

私は、先日、この場で、消費税減税で全ての野党が一致しているのだから、野党第一党がリーダーシップを取って法案をまとめ提出すべきだと野田代表に迫りましたが、目をそらされてしまいました。 消費税減税法案を衆議院で可決し、参議院で否決されたら、内閣不信任案を出して解散を迫る。

消費税も、私、何度も言っているけれども、野党全部、消費税減税で一致したんだから、中身の違いは、ここは野党第一党がそこをまとめてくださいよ、のんでくださいよ、降りてくださいよ、中身を。 消費税解散。

そして、消費税廃止。 今、消費税減税、廃止、共同通信の調査では、七三％国民の支持を得ている、産経新聞でも、七一％、消費税減税、廃止なんですよ。

要するに、債務残高対ＧＤＰ比で比べれば日本は確かに悪いんですけれども、でも、そのＧＤＰが増えなかった原因というのは、結局、消費税を引き上げたり、あるいは、政府支出を増やしてこなかった、これはもう客観的データでも明らかですから、明らかに政府の、特に財務省の経済政策、財政政策の失敗なんですよ。 消費税を引き上げてきたその原資は、法人税減税なんですよ。

れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。 六年前、山本太郎が一人叫んでも、どの党からも相手にされませんでしたが、今や全ての野党が消費税減税を公約に掲げ、与党公明党、そして自民党参議院議員も八割が消費税減税を求めています。

あれだけ頑固だった野田代表を説得していただいて消費税減税にかじを切ったことはありがたいんですけれども、ここはもう一歩、野党がみんなでまとまるために。 既に三年前に末松さんが御努力いただいて、消費税五％一律減税法案、そしてそうすればインボイスも廃止につながるということで、そういう法案を三年前に出しているんですよ。

米の値上がりを始め、あるいはエネルギー価格の値上がりなどで本当に悪性のインフレがある中で、やはり今一番必要なのは、消費税廃止、それから現金給付、それから社会保険料の減免、これを我々は国債を財源でやるべきだと。 我々野党は、消費税減税で、我々は廃止ですけれども、そこは百歩譲って、まず第一歩ということで減税でもまとまればと思っているんですけれども、なかなか野党がこれまたばらばらで、現在まとまっていません。

消費税についてお聞きしたいと思いますが、れいわ新選組は、結党以来、消費税廃止を一貫して訴えてまいりました。 六年前に山本太郎代表が訴えたときは本当にたった一人で、ほかの党に見向きもされなかったわけですけれども、今や消費税減税が大勢を占めるに至っている。

それと、こういう理由でとにかくやはり消費税の減税を検討すらしないというのは、これは私は何度も言っていますけれども、職務怠慢だと思いますよ。

それでは、これは通告していますけれども、今、こういった消費税減税の全体的な動きの中で、一部の方が、一部といってもかなり重要な方が、立憲民主党の枝野元代表は、先日、地元の講演のようなところで、無責任なポピュリズムだ、減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってくださいとまでおっしゃっていました。 それから自民党の森山幹事長も、ポピュリズムと言われかねないことをしてしまうと取り返しがつかないというような発言がありますが、大臣は、この消費税減税というのはポピュリズムだと思いますか。

最近、トランプ関税の、あるいは物価高を受けて、消費税の減税の話がかなり出てまいりましたので、我々れいわ新選組からすれば、遅きに失したというか、もっと前から、このトランプ関税が来る前から、三十年日本はデフレ不況が続き、そこにコロナが来て、さらに物価高、ここで当然やっていなければいけない。 しかも、消費税廃止、これを我々は訴えているわけですが、しかし、不十分とはいえ、そして遅きに失したとはいえ、各党がそれぞれ、ほぼ全党が言い始めていると。

（拍手） 今、我が国に必要な税制改正は、消費税廃止、少なくとも減税、この一択です。 三十年間に三度も消費税を増税したことです。

まず、我々、この修正案に反対なんですが、そもそも、税制改正といえば、やはり消費税の廃止、少なくとも減税、これが入っていないとあり得ないと考えています。 もう何度もこの委員会でもやりましたけれども、日本が三十年間経済成長していない最大の原因は消費税です。

この時期にちょうど消費税が八％から一〇％に引き上げられて、法人税が引き下げられています。 消費税には輸出還付金という仕組みがあって、輸出企業は海外では消費税は取れないので、取引先に支払ったであろう消費税分の還付を受けています。

三十年間に三度も消費税を増税したことです。 現在、野党各党がそれぞれ減税策を訴えていますが、簡素、公正、中立の原則に鑑み、消費税廃止に勝る政策はありません。

国民民主党の支持層というのは、労働組合の正社員の人たち、大企業の社員が多いわけですから、まさにそこが喜ぶ政策を国民民主党は訴えているわけで、私は、そこはもっとちゃんと正直に、政府として、今私が言ったような話をきちんとすべきだと思いますし、我々とすれば、低所得者により厚い配分が来る現金給付、それから消費税減税、これに勝る政策はないということを申し上げておきたいと思います。 それでは、消費税の話をしますけれども、まず、これも予算委員会で申し上げたんですけれども、日本が三十年間、経済がこんなに不況になった原因は消費税増税以外あり得ないということを、データに基づいて私は説明しました。

ですから、これを本当に無理やり進めるよりは、我々は、まさに給付ですよ、今言った給付を、高所得者にそんな三十二万円も出すんじゃなくて、国民一律十万円給付をやった方がよっぽど経済としてはいい、公平公正であるというふうに考えますし、あるいは消費税減税ですよ。 消費税、だって、財源は七、八兆円かかると言っているんでしょう。

更に言えば、消費税減税、そして現金給付の方が、もう圧倒的にこっちの方が簡素、公平で効率的というのが経済学者の一致した見解ですので、是非、その観点からも、消費税減税、そして現金給付、やるべきだと思いますが、いかがですか。

やらなかったどころか、財務省に取り込まれてしまって、財務副大臣だった野田佳彦現立憲民主党代表は、消費税増税まで決めてしまいましたよ。 消費税増税の閣議決定をしたときにサインした人たちが、いまだに立憲民主党の幹部として残っているんですよ。

よく、自民党や財務省の人は、消費税は一度下げると上げるのが大変だなんということを言いますけれども、そんなのは職務怠慢以外の何物でもないですよ。 消費税は社会保障の財源だというデマです。

れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。 今も、総理は、消費税に関するデマ、誤解、あえて私はデマと言いますけれども、三つのデマがあると思っています。

それから、もっと言えば、国民一律十万円給付、あるいは消費税減税だって、私は、是非やるべきだと、そのくらいのことを。

それから、二つ目は消費税減税ですよ。 消費税を逆に増税して、消費税増税のたびにＧＤＰはがくっと落ちているんですよ。

設置法なんてそんなに見ないけれども、だけれども、先輩から代々、財政健全化がとにかく我々の使命だと教え込まれて、たたき込まれてやっているから、だから、プライマリーバランスのギャップが出ると、それはおかしいとなるんですけれども、しかし、前回も言いましたけれども、国の借金という言い方がおかしくて、これはやはり政府の借金ですから、政府の借金イコール国民の資産ですから、私はそういうふうに言い換えてもらいたいと本当に思いますけれども、ここは本当に議… 関連するんですけれども、やはり国債を発行して私は消費税減税をやるべきだ。

そう言うと、いやいや、あそこは消費税が二五％だからできるんだ、そういう答えがよく返ってくるわけですが、それももちろんあるでしょうが、一方で、見落とされがちなのは、実は高齢者の年金の水準の引き下げであるとか、あるいは医療費を抑制するための受診の制限とか、そういった、まさに高齢者世代の方に少し我慢をしていただいて、そして次世代を担う子供たちにもっともっと予算を振り向けていこう、こういう大きな考えのもとにスウェーデンという国は成り立っているわ…