森本真治議員と消費税減税

その内容は、国民の暮らしを守り抜くために十四・三兆円、国民の事業を守り抜くために六・八兆円を措置するものであり、消費税率五％への時限的減税や事業復活支援金の拡充、中小企業のコロナ債務の減免等、政府の総合緊急対策には含まれていない多くの施策が盛り込まれております。 異次元の物価高騰とも言える現状において、幅広い物価を強力に押し下げるならば、我々の主張する消費税率引下げが最も効果的です。

地方消費税の譲渡割の収入見込額について、平成三十年度当初見込みが三兆四千八百三十四億円だったのに対し、平成三十一年度の収入見込額は三兆三千四百九十億円と、一千三百四十四億円も減少しています。 今回の改正案には、自動車税の税率引下げや税源移譲等による地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。

地方交付税の算定に対し、行革努力と実績によって配分されるインセンティブ改革や民間委託等による経費削減に基づいて単位費用を引き下げるトップランナー方式が強化され、限られた財源を自治体間で取り合う構造となっています。 平成二十八年度対象となった学校用務員や道路維持補修などの事務は、経費区分を給与費から委託費に移した上で、その水準が引き下げられています。