衆議院 · 比例東海
重徳和彦しげとく かずひこ
中道改革連合 会派: 中道 当選6回
国会ごとの記録:第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)
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いま何に取り組んでいるか
重徳和彦議員は、安全保障、ガソリンと電気料金、環境と水、デジタルと科学技術、物価高と賃上げ、交通とリニアを国会で取り上げています。出席の多い会議は安全保障委員会、総務委員会、予算委員会、経済産業委員会、財務金融委員会です。最近の質疑では、立憲民主党税制調査会長として、複数の野党が共同で提出したガソリン暫定税率廃止法案の提出者を代表し、その趣旨と概要を説明しています。あわせて、揮発油税が国税で軽油引取税が地方税であるという違い、軽油引取税の暫定税率廃止の時期と地方の税財源確保との関係、廃止によって地方の行政サービスや財政運営に悪影響が生じないようにする必要について述べています。少数与党の国会で野党が協議を重ねた経過や、法案の企画立案から執行までの段階で政府が担う役割にも言及しています。
同じ分野では、省庁で漁業や内航船員の最低賃金の改正を審議する部会が開かれ、デジタル庁では人とデジタルの関係に関する研究会や、防災分野のデータ流通、情報システム調達改革の検討会の資料が公開されています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-10-28現在)。本人の見解ではありません。作り方
重徳和彦議員だけが国会で取り上げていること
愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員46人のうち、この言葉を国会で使っているのは重徳和彦議員だけです。
ほかに5語あります。
46人の質問・討論の発言6,965回分を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

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よく出ている会議
質疑・質問 374 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 安全保障委員会 | 127 | |
| 総務委員会 | 55 | |
| 予算委員会 | 48 | |
| 経済産業委員会 | 41 | |
| 財務金融委員会 | 30 | |
| 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 | 21 | |
| 財政金融委員会 | 15 | |
| 予算委員会第六分科会 | 14 | |
| 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 | 11 | |
| 農林水産委員会 | 6 | |
| 本会議 | 5 | |
| 憲法審査会 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー:重徳和彦議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか
これらのことがらは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は重徳和彦議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。
全国: 質疑 679件・答弁 296件・議員 217人
全国: 質疑 1,683件・答弁 1,161件・議員 315人
全国: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
全国: 質疑 939件・答弁 454件・議員 347人
全国: 質疑 894件・答弁 864件・議員 321人
全国: 質疑 829件・答弁 612件・議員 299人
全国: 質疑 462件・答弁 294件・議員 147人
全国: 質疑 1,132件・答弁 576件・議員 290人
全国: 質疑 541件・答弁 490件・議員 186人
全国: 質疑 106件・答弁 89件・議員 74人
全国: 質疑 352件・答弁 100件・議員 185人
全国: 質疑 202件・答弁 226件・議員 89人
全国: 質疑 50件・答弁 73件・議員 32人
全国: 質疑 266件・答弁 25件・議員 114人
全国: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
全国: 質疑 344件・答弁 171件・議員 145人
全国: 質疑 395件・答弁 368件・議員 189人
全国: 質疑 1,153件・答弁 456件・議員 313人
全国: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人
全国: 質疑 307件・答弁 112件・議員 97人
全国: 質疑 152件・答弁 286件・議員 81人
全国: 質疑 92件・答弁 81件・議員 74人
全国: 質疑 513件・答弁 501件・議員 139人
全国: 質疑 202件・答弁 241件・議員 107人
全国: 質疑 326件・答弁 116件・議員 139人
全国: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
全国: 質疑 184件・答弁 58件・議員 101人
全国: 質疑 56件・答弁 123件・議員 36人
全国: 質疑 148件・答弁 137件・議員 82人
全国: 質疑 161件・答弁 162件・議員 49人
全国: 質疑 166件・答弁 581件・議員 119人
全国: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
全国: 質疑 329件・答弁 230件・議員 122人
全国: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
全国: 質疑 146件・答弁 73件・議員 91人
全国: 質疑 147件・答弁 209件・議員 90人
全国: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
全国: 質疑 180件・答弁 92件・議員 62人
関連する公開データ
重徳和彦議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)
令和7年
つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121) | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む) | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)
| 小学校(警察庁13/文科省11) | 差 2人 |
| 中学校(警察庁159/文科省126) | 差 33人 |
| 高等学校(警察庁353/文科省260) | 差 93人 |
| 合計(警察庁525/文科省397) | 差 128人 |
読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)
質疑・質問(374件)
ここはもう与野党一体で六党協議、そして六党で協議しましたが、ほかにも、法案の提出者としては他の野党の皆さん方にも同じように連携をしながら協議を進めてまいりました。 今回やはり、そして、れいわさんにも衆議院において賛成を既にいただいております。こういった形で全ての党が、関わっている…
大島委員御指摘のとおり、ガソリンは、必ずしも車を持っていない人には余り影響がない、関心がないという方もいらっしゃいます。軽油は非常に重要な油だと思っております。 その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、…
七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり…
立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、…
玉木代表の御発言についてコメントする立場にはありませんが、私どもは、やはり、法案を提出する以上は、当然、成立をさせ実現するということを前提に提出をいたしておりますし、現に、衆議院は少なくとも六月の時点で可決することができておりますので、そのような考え方、すなわち、十分成立させる可…
高井委員と全く同じ思いを我々も持っているつもりでございます。 それで、もとより、様々な政策は、法案の提出、そして法の成立ということはもちろん重要なことなんですけれども、その執行段階はもちろんですけれども、企画立案、準備、そういう段階から政府が担う役割も割と多いと思っております。で…
今回の暫定税率廃止によって、地方の行政サービス、財政運営に悪影響が生じないようにする必要があるという点については、協議の当初から与野党の共通認識でございました。 ですから、例えば、軽油引取税の暫定税率廃止の時期についても、ガソリン税と違って、地方税財源確保に関する検討とか地方との…
国会は少数与党というふうに言われてまいりましたけれども、一方で、野党ばらばらのままでは多数野党ではないんですね。野党がそれぞれの違いを乗り越えて一致結束すれば、多数野党を形成すれば、本当に政治が動いて大きな政策が実現するんだということを実際の結果として証明することができたモデルケ…
立憲民主党の重徳和彦です。 ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソ…
日韓関係については、私自身も、今年の一月に尹大統領がちょっと政変があって混乱していた政局の中で韓国を訪問し、いわゆる議員外交という形で当時の野党、共に民主党の各議員とも話をし、結果、李在明大統領になったわけですが、これからどなたが大統領になってもしっかりと日韓関係を政府レベルにお…
現時点は与党での話を踏まえということなので、今の御答弁も含めてこれから注視していきたいと思っております。 先ほど日韓議連の話をしました。日韓では、去年の六月、シャングリラ会合で当時の木原防衛大臣がいわゆる火器管制レーダー照射事案については再発防止対策を合意され、日韓の防衛交流、防…
正面からのお答えではなく感じましたけれども。私が申し上げたことも、防衛力すなわちコストとまでは言いませんけれども、過去の歴史を見ても、戦争状態に入れば多額な、莫大な財政資金が必要になって、そのための戦費調達をどうするか、これは非常に大きな、国の経済を、国民生活を揺るがす話なので、…
大切という言及に取りあえずとどまりましたけれども、これは財政を維持し健全化する中で取り組まなきゃいけない課題ですよね。そうすると、どんどんと新しい戦い方に備えて全部やりますみたいな方向性だと、めり張りをつけるにしても、どんどん拡大していくという方向になるとすると、やはり財源をどう…
防衛力を強化するという方向性については、これはどの党が政権に就いても同じ方向なのではないかと私は思っております。立憲民主党も、特に自衛隊の人的基盤については、党内最大の議員連盟が、自衛隊員応援議連という議連がありまして、いつも言っていますけれどもね、百数十人規模の議連がございます…
冒頭の質問はここまでとしておきたいと思います。 さて、新たな総合経済対策というのが今週中にも政府の方でまとまるという方向だと聞いております。その中で、防衛費に関しましては対GDP比二%水準の前倒し措置ということなんですが、補正予算には幾らぐらいの金額が計上される見込みなんでしょう…
トップの発言が元になった案件でありますので、トップ同士で決着をつけるというのは一つ有力な選択肢だと思いますが、G20における日中の首脳会談の見通しについて、外務大臣からあればお願いします。
立憲民主党の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 高市総理が就任早々、鮮烈な外交デビューを果たされました。私はこの週末、昨日まで韓国に、日韓議連、超党派で行ってまいりました。本委員会におきましても、長島委員が議連の幹事長でいらっしゃいましたし、和田理事もいらっしゃいまし…