消費税減税の国会答弁と質疑

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

今臨時国会には、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を提出しています。 本法律案は、租税及び社会保険料による負担の軽減のため、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、その本格導入までのつなぎとして、二年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税一％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うものです。

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

また、自民党さんは、公約で、この食料品消費減税の国民会議での検討を加速するということを公約に掲げられているというふうに認識をしておりますが、まさしく国民会議で検討した結果、幾つかの案が出てきているという中で、やはりチームみらいとしては、この食料品消費税減税、非常に先ほど申し上げたとおりデメリットが大きい、結局、財源を使ったとしても、それが十分に国民に行き渡らないリスクがある……

ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 そういった中で、例えば食料品消費税減税、こちらについては、事業者の方々が、税率、レジ以外もあります、レジにひもづくいろいろなシステム、そういったものを一度下げて、また二年後に上げる。

食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がございます。

二〇一五年度予算は、大企業への法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げる一・六兆円もの大減税と、研究開発減税などの優遇税制を進めました。 二〇一四年に社会保障のためと消費税増税が強行されてから一年後となる二〇一五年度予算では、国と地方を合わせた消費税増税分の大部分は所得税や法人税の減収の穴埋めとされたのみならず、社会保障予算の自然増をばっさり削減しています。

しかし、税収は消費税への依存が更に強められた上、法人税率の引下げや贈与税の減税を始め利益や資産をため込む大企業や資産家の減税対策が先行しており、税制の所得再分配機能が低下し、高所得世帯と低所得世帯の格差固定化につながるものでした。 また、二〇一四年四月からの消費税増税分について、全額社会保障として国民に還元するといいながら、社会保障分野では、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減額、介護報酬の減額、生活保護費も減額されるなど、社会保障の切下げが実施されました。

第二は、社会保障財源を口実に消費税八％引上げの増税を押し付けながら、一層の社会保障制度改悪を推し進めたからです。 消費税率の引上げの平年化に伴って、二〇一四年度決算に比べて消費税収は更に一・六兆円増となっていますが、介護報酬の引下げ、特養などの食費、居住費の引上げ、軽度者への特養の入所制限、年金のマクロ経済スライドの初めての発動、七十五歳以上の医療保険料の特例廃止、七十歳以上の医療費窓口負担の二倍化、生活保護の住宅扶助、冬季加算の削減など、社会保障は充実どころか大幅削減となりました。

反対理由の第二は、消費税を八％に引き上げ、国民に八兆円もの負担増を押しつけ、その一方で、社会保障の抑制を進めたからであります。 年金引き下げ、高齢者の窓口負担の引き上げ、生活扶助基準の引き下げなど、国民生活に深刻な影響を与え、個人消費の低迷をもたらしました。

販売台数がふえた理由の一つは、二〇一五年に小型車の取得税率を一〇％から五％に引き下げたことが大きな要因だということも言われております。 振り返って、我が国はどうかということでいうと、自動車取得税は消費税を引き上げるときに廃止するということになっておりますけれども、しかし、自動車税に環境性能割を導入して、いわゆる税制中立的なものになってしまいかねない、こういうことであります。

特に、使用額の半分以上を占める消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費については、国民生活に直結する大きな制度変更に伴い必要となる費用であり、必要性及び制度そのものの是非について国会で審議した上で支出がなされるべきものであると考えます。 さらに、選挙年齢の引下げに伴う新たに有権者となる主権者等への教育等及び選挙人名簿システムの改修に必要な経費など、我が国の在り方に関する諸施策であり、既に関連法案が成立していて支出が予測される費用についてまで国会の審議を経ることなく予備費として支出されるという安倍内閣の姿勢は、まさに国会軽視そのものであり、財政民主主義の原則を否定するものであると考えます。

消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費として九百九十五億円、そしてまた、自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費七十一億円、自衛隊の部隊が実施する南スーダン国際平和協力業務に必要な経費十四億円、選挙年齢引下げに伴う新たに有権者となる主権者等の、自衛隊の部隊が実施する南スーダン国際平和協力業務に必要な経費十四億円というのは、予備費はもう当然可及的速やかに使うものという認識であります。 種々説明はちょっと聞きましたので、答弁については、まず、この消費税の軽減税率制度の円滑な導入についてのみ、ちょっと答弁をお願いします。

社会保障の充実のために消費税を増税したにもかかわらず、政府は平成二十七年度の介護報酬改定で、全体では二・二七％、加算部分を除いたサービス単価のみで見ると四・四八％と、大幅な引き下げを行いました。 仮に二回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいます。

米国においてはトランプ大統領が大規模な法人税減税を打ち出しており、イギリスでも法人税率引下げが予定されるなど、世界中が経済活性化を目指した税制改革を進めています。 一方、我が国の法人税率の引下げは極めて小幅な形で徐々にしか進んでおりません。

社会保障の充実につきましては、消費税増収分と重点化並びに効率化によって生み出される財政効果を活用した全体で一・八四兆円を確保することができました。 また、雇用保険制度については、未来への投資を実現する経済対策を踏まえ、平成二十九年から三十一年の三年間に限っては、雇用保険料を〇・二％引き下げ、国庫負担は本則の五五％から本則の一〇％へ引下げを行い、また育児休業の延長、教育訓練給付の拡張などを行うこととした。

地方交付税の算定に対し、行革努力と実績によって配分されるインセンティブ改革や民間委託等による経費削減に基づいて単位費用を引き下げるトップランナー方式が強化され、限られた財源を自治体間で取り合う構造となっています。 平成二十八年度対象となった学校用務員や道路維持補修などの事務は、経費区分を給与費から委託費に移した上で、その水準が引き下げられています。

本来、来年度の予算案というのは、消費税増税を前提に、さまざまな歳出歳入にわたった事業を組み合わせてつくるということだったんですが、消費税増税が新しい判断で延びてしまいましたから、新しい考えのもとでつくっていかなきゃいけないということで編成されているんだと思います。 三つ目は、利払い費の計算の根拠になる想定利子率をかなり引き下げて、利払い費を抑えている。

個人消費の低迷の背景には、二〇一四年四月の消費税増税、社会保険料の負担増、円安による輸入食品やエネルギー価格の上昇など、庶民への負担の増加、社会保障改悪による将来不安などがあります。 結局、補正後の税収見込み額から消費税増税分を除くと、国と地方の税収合計は、リーマン・ショック前の二〇〇七年の税収、九十二兆円にさえ届いておりません。

農業については、所得向上を目指し、肥料や農薬など資材価格の引き下げ、流通の合理化といった改革を着実に推進すべきです。 政府は、緊急対策として、労働基準法違反を繰り返す企業名の公表対象を拡大し、違法残業時間を月百時間超から月八十時間超に引き下げ、長時間労働の是正に向けた取り組みを強化することを決めています。

安倍内閣の過去の実績から見て、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高の対ＧＤＰ比の中長期的な引下げという経済・財政再生計画に掲げた目標達成は困難と見えますが、なおアベノミクスの果実で財政健全化は実現できるというのでしょうか。 あわせて、総理自身が、経済政策はうまくいっていると誇られながら、新しい判断として消費税増税を二度も先送りをしました。

これまでも、年金の支給額は物価と賃金を指標に改定されてきましたが、既裁定者について、賃金指標がマイナスとなったことを理由に年金を引き下げることはしませんでした。 ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものにほかなりません。

本法案に反対の最大の理由は、本法案で年金支給額を引き下げる新たなルールが作られることにより、高齢者の生活基盤である公的年金が弱体化する危険性が非常に高いからです。 労働者の実質賃金は低迷を続け、政府が予定している消費税増税等による物価上昇を考えると、年金生活者の購買力がどこまで維持できるのか大問題です。

年金を引き下げ続ける一方、年金積立金は増え続けることになります。 必要な財源は消費税に頼らず、応能負担の原則に立った税制改革で確保すべきです。

反対理由の第一は、際限なく年金を引き下げる賃金マイナススライドを導入するからです。 これまで政府は購買力の維持のために物価に合わせて改定してきましたが、この法案により、賃金、物価のひたすら低い方に合わせて年金を引き下げることとなります。

本法案で年金支給額を引き下げる新たなルールが作られることになり、高齢者の生活基盤である公的年金が弱体化する危険が非常に高くなりました。 労働者の実質賃金は低迷を続け、政府が予定している消費税増税等による物価上昇を考えると、年金生活者の購買力がどこまで維持できるのか不安です。