石上俊雄議員の質問と、政府の答弁

特に、使用額の半分以上を占める消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費については、国民生活に直結する大きな制度変更に伴い必要となる費用であり、必要性及び制度そのものの是非について国会で審議した上で支出がなされるべきものであると考えます。平成二十七年は、安倍内閣が野党各党からの度重なる臨時国会の召集要求を無視するという暴挙に出た年でありました。このような安倍内閣の国会軽視の姿勢が、本来は国会の審議を経た上で支出すべき費用についても予備費で支出せざるを得ない要因となったと言えます。また、二十七年は安保法制の審議のために通常国会が大幅に延長された年でもありました。予備費のうち、自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費等については、まさに安全保障に関するものであり、その支出の必要性については国会において丁寧な説明と審議がなされるべきものであったはずです。