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宮本徹議員の質問と、政府の答弁
2017年6月5日 衆議院 決算行政監視委員会 第6号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
反対理由の第二は、消費税を八％に引き上げ、国民に八兆円もの負担増を押しつけ、その一方で、社会保障の抑制を進めたからであります。年金引き下げ、高齢者の窓口負担の引き上げ、生活扶助基準の引き下げなど、国民生活に深刻な影響を与え、個人消費の低迷をもたらしました。浪費型公共事業の拡大の一方で、国民生活破壊の政策を進めた本決算を到底認めるわけにはいきません。第三は、軍事費を大幅にふやし、安倍政権の海外で戦争をできる国づくりを進めるものとなっているからです。防衛関係費の決算は連続で増加し、二〇一五年度決算は五兆一千三百三億円と、決算ベースで二年連続五兆円台に乗りました。さらに、沖縄県民の反対を抑え込んで、辺野古の新基地建設を進めることは許されません。最後に、旧外地特会決算は、日本のアジア諸国への侵略戦争と植民地政策を財政面から総括したものです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げと、物価に負けないよう収入を増やすことです。