井坂信彦議員の質問と、政府の答弁

社会保障の充実のために消費税を増税したにもかかわらず、政府は平成二十七年度の介護報酬改定で、全体では二・二七％、加算部分を除いたサービス単価のみで見ると四・四八％と、大幅な引き下げを行いました。国民との約束をほごにしたと言っても過言ではありません。議員も御指摘のように、二〇一六年の老人福祉・介護事業の倒産件数は調査開始以来最多となり、東京商工リサーチは、倒産の増加要因の一つに、介護報酬の実質マイナス改定による収益の影響を挙げています。仮に二回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいます。幾ら介護職員の処遇改善をしても、介護事業所の倒産が続けば、国民は必要な介護サービスを受けることができなくなってしまいます。