宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

個人消費の低迷の背景には、二〇一四年四月の消費税増税、社会保険料の負担増、円安による輸入食品やエネルギー価格の上昇など、庶民への負担の増加、社会保障改悪による将来不安などがあります。そして、それはまさに政治の責任ではありませんか。総理の答弁を求めます。円安により海外での利益を膨らませ、まさに過去最高の利益を上げている大企業は、その利益を労働者の賃金に回さず、配当や内部留保にふやし続けています。労働分配率の低下は、それを証明しています。内閣府の平成二十七年度国民経済計算年次推計によれば、二〇一一年、二〇一二年と七〇％を超えていた労働分配率は、二〇一三年、六八・一％、二〇一四年は六八・六％、二〇一五年が六七・八％と、安倍政権下で落ち込んだままであります。賃金がふえなければ、当然、労働者の個人消費がふえるはずがありません。

その主な要因は、海外経済に弱さが見られる中で、平成二十八年の年初から円高が進行したことにより、法人税収や消費税収が当初予算から減少すると見込んだためです。平成二十九年度税収は、平成二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでいます。これにより、安倍内閣において、国、地方合わせた税収は、民主党政権時に比べて二十二兆円増加することとなり、政権交代以降、税収が増加している基調に変化はありません。また、アベノミクスの破綻が明白ではないかという御指摘でありますが、政権交代後、アベノミクスによって、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができ、名目ＧＤＰは九・五％、四十七兆円、実質ＧＤＰは五・三％、二十六兆円増加し、過去最高の水準となりました。特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、就業者数は百七十万人増加、正規雇用についても、一昨年、八年ぶりに…