田村智子議員の質問と、政府の答弁

第二は、社会保障財源を口実に消費税八％引上げの増税を押し付けながら、一層の社会保障制度改悪を推し進めたからです。消費税率の引上げの平年化に伴って、二〇一四年度決算に比べて消費税収は更に一・六兆円増となっていますが、介護報酬の引下げ、特養などの食費、居住費の引上げ、軽度者への特養の入所制限、年金のマクロ経済スライドの初めての発動、七十五歳以上の医療保険料の特例廃止、七十歳以上の医療費窓口負担の二倍化、生活保護の住宅扶助、冬季加算の削減など、社会保障は充実どころか大幅削減となりました。医療崩壊、介護難民が大きな社会問題となった小泉政権以上に社会保障費を抑制し、消費不況に拍車を掛け、国民生活に深刻な影響を与えた本決算を是認するわけにはいきません。国民に負担増を押し付けながら、円安で史上最高の利益を上げた大企業には法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げました。