藤巻健史議員の質問と、政府の答弁

米国においてはトランプ大統領が大規模な法人税減税を打ち出しており、イギリスでも法人税率引下げが予定されるなど、世界中が経済活性化を目指した税制改革を進めています。一方、我が国の法人税率の引下げは極めて小幅な形で徐々にしか進んでおりません。世界の税制改正の動きから遅れることになれば、日本企業の海外移転が加速し、産業の空洞化につながりかねません。産業の空洞化は、日本人労働力への需要が減ることを意味します。労賃も、物やサービスと同様、所詮は需要と供給の関係で決まるのですから、空洞化が進めば、幾ら政府が企業に賃上げを要望しても、賃金の上昇は難しくなります。世界潮流を見据えた上で、更に大胆な法人税率の引下げが必要だと考えます。一方、法人税率引下げに慎重な声として、減税分が企業の内部留保に回って、配当や賃金に十分回らないのではとの指摘もあります。