大島九州男議員の質問と、政府の答弁

消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費として九百九十五億円、そしてまた、自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費七十一億円、自衛隊の部隊が実施する南スーダン国際平和協力業務に必要な経費十四億円、選挙年齢引下げに伴う新たに有権者となる主権者等の、自衛隊の部隊が実施する南スーダン国際平和協力業務に必要な経費十四億円というのは、予備費はもう当然可及的速やかに使うものという認識であります。だから、この部分が今回予備費として挙げられていることについて、これは、本来であれば補正予算を組んだり、しっかり議論をしてやるべき予算だというふうに私は認識をしているわけであります。種々説明はちょっと聞きましたので、答弁については、まず、この消費税の軽減税率制度の円滑な導入についてのみ、ちょっと答弁をお願いします。

平成二十七年末に与党の税制改正大綱が決定されるまで、消費税軽減税率制度の対象品目を始めとする制度内容が具体的に固まっておらず、どのような支援策を行う必要があるのか、この時点で予見し難い状況にございました。その後、同大綱の決定によりまして、結果として三十三万件ものレジの導入やシステム改修の支援が必要であることが明らかになったわけでございますが、これに対応するために、例えばレジメーカーやシステムベンダーの製造あるいは販売の能力、それから補助金申請の処理能力、こうしたものを勘案しますと、少なくとも一年以上の支援期間が必要であることが見込まれました。また、実際にこの支援を開始できるようになるまで、支援体制の整備のために一定の準備期間が必要であったところでございます。具体的には、一か月間の公募期間を経て、補助金の申請受付等の事務局を担う事業者との業務委託契約の締結、それから補助金の申請受付業務を迅…