消費税減税の国会答弁と質疑

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

今臨時国会には、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を提出しています。 本法律案は、租税及び社会保険料による負担の軽減のため、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、その本格導入までのつなぎとして、二年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税一％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うものです。

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

また、自民党さんは、公約で、この食料品消費減税の国民会議での検討を加速するということを公約に掲げられているというふうに認識をしておりますが、まさしく国民会議で検討した結果、幾つかの案が出てきているという中で、やはりチームみらいとしては、この食料品消費税減税、非常に先ほど申し上げたとおりデメリットが大きい、結局、財源を使ったとしても、それが十分に国民に行き渡らないリスクがある……

ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 そういった中で、例えば食料品消費税減税、こちらについては、事業者の方々が、税率、レジ以外もあります、レジにひもづくいろいろなシステム、そういったものを一度下げて、また二年後に上げる。

食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がございます。

立憲民主党は、緊急経済対策において、低所得の子育て世帯の給付金では対象とならないワーキングプア、低年金者への五万円の臨時給付金と、消費税の時限的五％引下げを打ち出していますが、政府の今回の緊急対策では、なぜ、コロナ予備費を使った低所得子育て世帯給付金のみ支出し、同じように支援が必要な他の方々への給付金のための補正予算を組まないのですか。

コロナ禍と消費税増税前の二〇一九年七月から九月期の実質ＧＤＰは約五百五十八兆円。 四月の消費者物価は、前年同月比二・一％上昇し、消費税率引上げの影響を除くと、〇八年九月以来十三年半ぶりの上昇となりました。

以前から消費税減税というのを私は提案として申し上げてきているんですけれども、消費税は、もう皆さん御存じのように、消費者の負担をお願いしようが、お願いしよう、関係ないですよね。 消費税については、もう所管外でもありますし、答弁の内容もよく存じ上げておりますので返答は求めません、答弁は求めませんけれども、是非、萩生田大臣に申し上げたいのは、是非、大きな視点から空気を変えていくといいましょうか、やっぱり日本経済、明るい方向に持っていくんだという覚悟がやっぱり伝わると思うんですよね。

最後に、現下の物価高への対策として、消費税減税、生活保護の引上げ、児童手当増額など、子供の貧困対策として切実に求められていると考えますが、総理の見解を求め、質問を終わります。

私が縦線を入れてありますが、これはちょうど、消費税を創設をした平成元年、五％にした九年、そして八％にした平成二十六年、それから一〇と八にした令和元年、あえて、消費税がとんでもない税金だということで、縦線を入れております。 消費税を創設をして、法人三税を減税して、所得税と住民税も減税して、その結果、どんどんどんどん借金が増えてきた、ワニの口が広がってきたという図であります。

あわせて、強く要望をされたのは消費税の減税なんですね。 消費税の減税、そしてインボイスの導入中止を強く求めて、法案の質問に入ります。

だから、時限的でも消費税減税って効果が大きいと思うんですよね。 消費税減税、やりませんか。

スタグフレーションに陥らないように、家計消費を押し上げるために、この際消費税を減税してはどうかと思っています。 長いデフレからやっぱり脱却できない、できていないところで消費税が一〇％に上がったというのが、これが長くずっと尾を引いているなという私は印象を持っています、これ根底にあります。

そして、原油価格高への対策として燃料油に対する激変緩和事業の延長や拡充、セーフティーネット貸付けの更なる金利引下げなどの中小企業に対する資金繰り支援などをしっかり取り組んでいくとのお約束をいただきましたので、期待しております。 そこで、財務省の方来ていると思うんですけれども、御質問したいんですが、物価への影響が落ち着くまでの間、軽減税率の国税部分を減税し、段階的に三％まで軽減すること、そして、特にガソリン税等に上乗せされております当分の間税率の当分の間とはいつまでなのか、また、ガソリン税に消費税が課税されておりますタックス・オン・タックスという不可解な仕組み、これはもう以前から問題になっておりますけれども、この仕組みを解消すべきではないかと思いますが、これらに…

今緊急にやるべきは、中小企業への直接支援と、それから暮らしを直接支える消費税減税という本気の対策だ。

それから、物価高対策のために、消費税減税も含めた補正予算案も先日発表しております。

先ほど申し上げた、消費税は物価に含まれているので、五％減税すれば、物価は五％近く下がる。 先ほどの、消費者物価指数より企業物価指数の方がかなり上がってしまっている今の日本経済の現状を考えると、消費者対策もあるんですが、企業の資金繰り対策としても私は消費税減税は有効であると。

経産大臣、通告していないですが、消費税減税も一つの強力な手だと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

日本は、じゃ、海外と同じように利上げできるのかというと、もう二〇一八年ぐらいから経済の成長の力がちょっと弱まってきて、二〇一九年に消費税の増税をした、そこでかなりがくんときたところに、年明けにコロナが来たということで、かなり経済が弱い状況です。 その中で、やはり消費税減税、これは一つの、波及効果の高い、しかも今の状況に合った政策なのではないかと思います。

その内容は、揮発油税の税率の特例の廃止、食料品などを対象に消費税の軽減税率を八％から段階的に三％まで引き下げるといったものです。

消費税を直ちに五％に引き下げ、年金減額を中止するなど、野党の提案を取り入れ、暮らしを支援する補正予算を速やかに組むことです。

その上で、やはり今必要なのは、ガソリン税の問題と、それから石油関連の税制の在り方と軽減税率、消費税が、まさにコストプッシュの物価高騰対策として私はふさわしいと思います。 特に、コロナのときに、イギリスは、感染防止用物品についてゼロ税率を適用、レストラン等における飲食の提供、適用税率を二〇パーから五パーに引き下げ、ドイツはレストラン等における食品の適用税率を一九％から七％に引き下げ、フランスはマスクや医療品について軽減税率五・五％を適用、イタリア、ぶらぶらぶらっと、ずっと、百か国ぐらい、付加価値税低減で国民生活を支えています。

緊急経済対策でも物価高対策は入っていると思うんですけれども、例えば、ヨーロッパ、欧州では、物価高になると電力やガスなどを、付加価値税、日本でいえば消費税に当たるようなものを大幅に引き下げる対策を打っている国が幾つもあります。

特に低所得者の方への軽減税率の税率を、私たちは、八パーから五パー、三パー、場合によってはゼロパーと下げていくべきだ、そして、コストプッシュインフレが解消された暁には、従来から提言させていただいているように、消費税そのものの五％への引下げ、そして、事態が、要は経済が正常化した暁には、軽減税率自体を廃止をして、税率を八％に戻す、そして税体系全体の見直しをするというのが私たちの提言でありますが、こういう包括的な税戦略、税制を通じた経済対策を打…

物価の引下げに直接的な効果があるのは消費税の減税です。 岸田総理は、社会保障の財源だからと消費税減税を拒否してきましたが、社会保障の財源は、所得の再分配という点からも、消費税ではなく、利益を拡大している大企業や富裕層に求めるべきです。