足立康史議員の質問と、政府の答弁

その上で、やはり今必要なのは、ガソリン税の問題と、それから石油関連の税制の在り方と軽減税率、消費税が、まさにコストプッシュの物価高騰対策として私はふさわしいと思います。藤原さん、いつもありがとうございます。藤原政務官は、答弁、すぱっとしていていいですよね。敬意を持って、いつも思っています。消費減税をやろうといったら、基本的に日本はやらないわけですよ。財源の問題は、だって、財源というのは、恒久的な制度だったら財源の議論をせなあかんけれども、これは一時的な経済対策ですから、短期の経済対策に財源の議論は要りません。あとは、手間ですよ。事務負担。でも、世界中で消費減税をやっているんですよ。

諸外国の制度について詳細に把握をしているわけではありませんが、例えば、コロナ発生直後、二〇二〇年頃税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、付加価値税率変更の際、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が自らの経営判断により比較的柔軟に判断をしております。税率の変更に伴って、事業者がある税率の切替えの日、その日に一律に価格を変更することはないため、値札の貼り替えやシステム改修などが一時期に集中することはなく、税率引下げ前の買い控えも生じにくいのではないかと考えております。対して、日本においては、消費税は最終的に消費者に転嫁すべきものとの考え方の下、税率の変更に伴い税込み価格を直ちに変更する事業者が多いため、事業者には値札の貼り替えやシステム改修などの相応の準備が必要であることに加え、税率引下げ前に買い控えが生じやすいといった問題があると考えております。