青柳陽一郎議員の質問と、政府の答弁

緊急経済対策でも物価高対策は入っていると思うんですけれども、例えば、ヨーロッパ、欧州では、物価高になると電力やガスなどを、付加価値税、日本でいえば消費税に当たるようなものを大幅に引き下げる対策を打っている国が幾つもあります。我が国も、今、トリガーについて検討されているというふうに聞いておりますけれども、これは油だけですから、例えば、電力やガス、原材料などを、物価高対策として、例えば軽減税率の対象として減税するとか、こうした政策を打ち出してはいかがかと思うんですけれども、経産大臣の御所見を伺いたい。そしてさらに、電力には一定程度かかっている電促税というのが電気料金には入っているわけですけれども、これは国税ですから、この電促税を一時凍結するなどの措置を検討して電力の高騰対策に充てるというのはいかがか、御所見を伺いたいと思います。

こうしたことを踏まえますと、いずれも必要な予算の財源に充てられており、税率を直ちに引き下げるということはこの税目の中では考えておりませんが、この高騰がいつまで続くのかというのはしっかり見極めていかなきゃいけないので、今の時点であらゆる選択肢を排除しないということを申し上げていますから、そういう意味では、先生の御提案は一つの提案として受け止めさせていただきたいと思うんですけれども。我々もいろいろな研究をしていまして、確かに、ＥＵの場合は、電気料金に係る税、百キロワットアワー当たり二百九十二・五円という、ちょっとびっくりするような金額を日頃から課税しているんですね。これを下げるということなんですけれども、日本の場合は、例えば、東京電力、首都圏でいいますと電促税というのは百五十円なので、全く負担感が違うというのもありますから、いろいろ各国の状況も研究は続けていきたいと思います。