大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

物価の引下げに直接的な効果があるのは消費税の減税です。世界では既に八十三の国や地域が何らかの形で付加価値税の減税に踏み出しています。岸田総理は、社会保障の財源だからと消費税減税を拒否してきましたが、社会保障の財源は、所得の再分配という点からも、消費税ではなく、利益を拡大している大企業や富裕層に求めるべきです。今こそ消費税の五％への減税を決断すべきだと考えますが、総理の認識を伺います。中小企業の多くが苦境に追い込まれている中、インボイス制度の導入など、きっぱり中止すべきではないでしょうか。鈴木財務大臣の答弁を求めます。年金の減額も直ちに中止すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。現在の物価高は、賃金が上がらないのに物価だけが上がる悪い物価上昇です。したがって、賃金引上げも急ぐ必要があります。

消費税、消費税減税等についてお尋ねがありました。消費税については社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えてはおりません。また、公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしており、この仕組みの下で年金を支給してまいりたいと考えています。最低賃金については、賃上げ税制の拡充や下請対策の強化等により、中小企業・小規模事業者を含め、広く賃上げしやすい環境を整備しつつ、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう取り組んでいきます。いずれにしても、現下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等に対しては、総合緊急対策を四月中に取りまとめ、国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応してまいります。エネルギー自給率や食料自給率の向上についてお尋ねがありました。物価の高騰が続く中、省…