落合貴之議員の質問と、政府の答弁

日本は、じゃ、海外と同じように利上げできるのかというと、もう二〇一八年ぐらいから経済の成長の力がちょっと弱まってきて、二〇一九年に消費税の増税をした、そこでかなりがくんときたところに、年明けにコロナが来たということで、かなり経済が弱い状況です。この中で、内外の金利差の是正というのは到底できるような状況ではありません。となると、金融政策、具体的な細かい部分は少しは微調整ができたとしても、抜本的に利上げには踏み込めないという中で、ほかの、金融政策以外の政策でこの物価高に対して策を打っていかなきゃいけない。しかも、経済にブレーキをかけない策を打っていかなきゃいけないということです。そうなると、私もいろいろ選択肢を考えてみますと、そんなには有効な策というのはない。その中で、やはり消費税減税、これは一つの、波及効果の高い、しかも今の状況に合った政策なのではないかと思います。

その上で、先生御指摘の消費税につきましては、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でございますので、政府としては税率を引き下げることは考えておりません。また、景気対策として消費税を考える場合、税率の変更に際しまして、引下げ前の買い控え、引下げ後の反動増といった変動が生じることも十分に留意が必要ではないかというように考えております。