石井章議員の質問と、政府の答弁

その内容は、揮発油税の税率の特例の廃止、食料品などを対象に消費税の軽減税率を八％から段階的に三％まで引き下げるといったものです。ここに集う多くの同僚議員の皆様が我々の法律案に賛同してくださることを切に願っております。さて、省エネ法等改正案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けて、需要と供給の両面で構造転換を図ることとともに、エネルギー需要構造の安定を図るものとされております。脱炭素化の実現とエネルギーの安定供給という困難な課題に同時に取り組むことの重要性は論をまちません。しかしながら、危惧するのは、国のエネルギー政策により国民や事業者に生じる負担への配慮がないがしろにされていることではないでしょうか。例えば、再エネ導入拡大のために措置されました固定価格買取り制度は一定の成果を上げてきましたが、国民の負担が増大の一途をたどっていることは看過できません。

このため、昨日取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、原油価格高騰対策として燃料油に対する激変緩和事業を延長、拡充するとともに、セーフティーネット貸付けの更なる金利引下げを通じた中小企業に対する資金繰り支援などにしっかりと取り組んでまいります。原子力発電所の再稼働についてお尋ねがありました。原子力発電所については、安全性確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針です。経済産業省としては、再稼働が円滑に進むよう、産業界に対して事業者間連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、原子力の意義や必要性等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の御理解と御協力が得られるよう、粘り強く取り組んでまいります。今回の省エネ法の改正における非化石エネルギー…