石井章議員の質問と、政府の答弁

そして、原油価格高への対策として燃料油に対する激変緩和事業の延長や拡充、セーフティーネット貸付けの更なる金利引下げなどの中小企業に対する資金繰り支援などをしっかり取り組んでいくとのお約束をいただきましたので、期待しております。そこで、財務省の方来ていると思うんですけれども、御質問したいんですが、物価への影響が落ち着くまでの間、軽減税率の国税部分を減税し、段階的に三％まで軽減すること、そして、特にガソリン税等に上乗せされております当分の間税率の当分の間とはいつまでなのか、また、ガソリン税に消費税が課税されておりますタックス・オン・タックスという不可解な仕組み、これはもう以前から問題になっておりますけれども、この仕組みを解消すべきではないかと思いますが、これらについてお伺いします。

消費税につきましては、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、軽減税率が適用される食料品に係る部分も含め、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、税率を引き下げることについては考えておりません。揮発油税等の燃料課税の旧暫定税率については、道路特定財源の廃止を踏まえ、民主党政権下において検討が行われた際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況を踏まえて税率が維持され、特定の期限を定めず、当分の間税率とされたものと承知しております。地球温暖化対策の必要性や厳しい財政事情といった状況は現在より深刻となっており、仮に燃料課税の当分の間税率を廃止した場合、国、地方で年間約一・六兆円の大幅な減収になることも踏まえれば、廃止することについては慎重であるべきだと考えております。そして、タックス・オン・タックスの件でございますが…