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福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

2022年5月17日 衆議院 財務金融委員会 第19号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

私が縦線を入れてありますが、これはちょうど、消費税を創設をした平成元年、五%にした九年、そして八%にした平成二十六年、それから一〇と八にした令和元年、あえて、消費税がとんでもない税金だということで、縦線を入れております。よく見てください。消費税を創設をして、法人三税を減税して、所得税と住民税も減税して、その結果、どんどんどんどん借金が増えてきた、ワニの口が広がってきたという図であります。そして、次の図表の二でありますが、平成元年に消費税をつくってからは、まさに日本の不幸な失われた三十年が行われました。これによって増えたのは、まさに国の借金ですよ。そうした中で、日本の名目GDPもほとんど伸びずに、一般会計の税収も伸びませんでした。やはり、名目GDPが伸びて初めて税収が増えるんですよね。ところが、残念ながら、ずっと大したこと伸びないで来た。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 鈴木俊一

そして、過去三十年を振り返った図表二で申し上げますと、我が国の経済について見てみますと、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレがありましたが、政権交代以降、経済最優先で取り組んだ結果、デフレではない状況をつくり出し、消費税を導入した平成元年度と比較してGDPや税収は増加していると認識をいたしております。そして、これまでの税制改革を振り返って、その趣旨を申し上げますと、昭和六十三年以降、所得税や法人税の税率の引下げ等が行われました。これは、所得税については、税率の高い累進構造が勤労意欲や事業意欲等を阻害するといった弊害を生ずることが懸念されたこと、法人税につきましては、当時の我が国の法人税の負担水準が高く、経済社会の国際化の進展を踏まえ、税率の引下げが適当であったことなどから行われたものであると認識をいたしております。また、消費税につきましては、社会保障と税の一体改革の中…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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