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笠井亮議員の質問と、政府の答弁
2022年4月27日 衆議院 経済産業委員会 第13号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今緊急にやるべきは、中小企業への直接支援と、それから暮らしを直接支える消費税減税という本気の対策だ。そのことで、一千万者もの小規模事業者やフリーランスを廃業の危機に追い込むインボイス制度の導入も必要なくなるということも、重ねて、併せて申し上げておきたいと思います。次に、原発問題です。萩生田大臣は、去る三月九日の当委員会での私の質問に、こう答弁されました。「原子炉等規制法は、原子力発電所を運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としております。この法律において、運転期間に関して、原則ですとか例外といった規定はないものと認識しております。」と。大臣、この運転期間に原則とか例外とかいった規定はない、これはどういう意味でおっしゃったんでしょうか。
答弁
この質問は「消費税減税」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 萩生田光一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
笠井亮議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2022年6月9日 本会議
こんな大軍拡をやろうとすれば、消費税増税や社会保障削減、若しくは国債の大量発行につながることは必至であります。 - 2022年3月30日 経済産業委員会
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