消費税減税の国会答弁と質疑

外食事業者につきましては、外食の消費税率が一〇％に据え置かれるため、税率が一％に引き下げられる弁当等との税率の差が拡大することで、外食需要の減少を懸念する声があるということは承知しております。 外食事業者におきましては、テイクアウト等の多角化による顧客層の拡大により、二年間の消費税率引下げ期間中の税率差への対応にとどまらず、その後の事業の発展や付加価値向上にもつながる面もあると考えております。

消費税率の引下げによって影響を受ける農林漁業者、食品事業者、外食事業者への対応につきましては、現在、関係者の御意見も伺いながら、現場の納得が得られるよう、予算編成過程において支援内容の具体化を進めているところであり、政府予算案をお示しするタイミングには具体的な内容をお示しできると考えております。

飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。

この食料品消費税の引下げによりまして、売上げから回収できない仕入れ税額が発生をいたします。

次に、今国会の最も重要な法案とも言われております食料品消費税の二年間限定の引下げ問題についてでございます。 高市総理は、本会議等の答弁で、飲食料品を中心とする物価高騰は、低価格品への切替えなど、節約余地の小さい低所得の皆様にとっては大きな負担だ、よって、来年四月から実施可能な一％への引下げと支援金、一％相当分の範囲での先行給付、これを、支援の在り方としては十分性、迅速性の観点から最善の方法だ、こういうふうに断言をされました。

時間の関係で、通告しておりました消費税減税に係るところの質問については割愛をさせていただきます。

さらに、今回の消費税率引上げに当たっては、教育の無償化による家計負担の軽減や、低年金者への最大年六万円の給付、軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十分な対策を講じているところです。 今後の消費税率等についてお尋ねがありました。

消費税率引上げの影響とその対策についてお尋ねがありました。 今回の消費税率引上げに当たっては、教育の無償化や軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を実施してきたところであります。

消費税率引上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります。 ＡＳＥＡＮに中国、インド、豪州などを加えたＲＣＥＰについて、関税引下げにとどまることなく、知的財産や電子商取引など二十一世紀の経済ルールを含めた野心的なものとなるよう、交渉を進めてまいります。

消費税率引上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります。 ＡＳＥＡＮに中国、インド、豪州などを加えたＲＣＥＰについて、関税引下げにとどまることなく、知的財産や電子商取引など、二十一世紀の経済ルールを含めた野心的なものとなるよう交渉を進めてまいります。

総理がマクロ経済スライドという給付水準引下げの方針にしがみついていることです。 不信任の第二の理由は、暮らしと経済を破滅に追い込む消費税一〇％への増税を強行しようとしていることです。

五月の景気動向指数は、六年二か月ぶりに悪化へと引き下げられました。 十月から消費税を上げようとする一方で、自民党の議席を守るために参議院の定数を六増することを国民が理解するとは到底思えません。

今週の女性週刊誌が年金を激減させる悪魔の仕組みとして取り上げたように、マクロ経済スライドによる給付水準の引下げが年金不安を更に広げています。 二〇一四年に公表された財政検証によると、マクロ経済スライドによる実質削減は、二〇五〇年前までに現役時代の約六割の支給水準を約五割程度まで引き下げるという計画です。

我が国の経済情勢は、景気動向指数が悪化に転じ、月例経済報告の景気判断も引き下げられるなど、明らかに景気後退の兆候を示しています。 そして、それでもなお十月の消費税引上げを予定どおり実施するつもりなのか、方針をお聞かせください。

被保険者年齢の引下げに関しても、単に年齢を引き下げて介護保険料を負担してもらうだけでは、今言われた若者世代の理解を得られるということは難しいと思われる。 政府としては、近年、消費税財源の使途に少子化対策を加えて社会保障四分野として、先ほど麻生大臣からも話がありました全世代型社会保障を推進をして、子ども・子育て支援新制度の実施や幼児教育、保育の無償化などの具体的な施策を講じているところでありますが、今後、少子化に少しでも歯止めを掛けるために、社会全体で子供や子育て世代を支えていくことの重要性を共有して、そのための仕組みを整えていく必要があると私は思っております。

二十四日に発表された五月の月例経済報告は、輸出や生産の弱さが続いていると、景気判断を二カ月ぶりに引き下げました。 この状況が消費税を増税できる経済状況なのか、安倍総理は説明する義務があるはずです。

米中の貿易戦争はより熾烈なものになってきておりますし、五月十三日の景気動向指数では基調判断を悪化に引き下げています。 十月に予定されている消費税率の引上げについては、上げる方向に変わりはないのか、それとも、今後更に日本経済が悪化するということがあれば、再び税率を引き上げることを延期することがあるのか。

さらに、ＴＰＰから離脱をした米国が、日本市場における一人負け状態を挽回すべく、強硬に農水産物の関税引下げを狙っています。 安倍総理は、消費税増税再々延期を争点にして、衆議院を解散し、衆参同日選挙に持ち込もうとしていると報じられていますが、わざわざ争点にするまでもなく、この景気は消費税を増税できるわけがありません。

所得格差や貧困と消費税率引上げ後の消費や景気との関係についてお尋ねがありました。 また、前回の消費税率引上げの際には、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じました。

今週月曜日に公表された景気動向指数は〇・九ポイント悪化し、景気の基調判断は六年二か月ぶりに悪化に引き下げられました。 消費税増税に対する与党幹部発言による混乱、終息しない豚コレラ、米中貿易戦争の日本経済への影響、北朝鮮の弾道ミサイル発射、拉致への対応、日米通商交渉の動向等々、国会が審議すべき課題は山積をしています。

今大臣から御指摘がありました負担感に配慮するための軽減税率でございますが、皆さんがどういう形で昼食を取られていらっしゃるかは存じ上げませんが、一般的には、これ外食で例えば食堂やレストラン、ラーメン、中華料理食べに行くときには、これ引き続き消費税導入されれば一〇％。 世界の、米中の関税の報復制裁合戦、それから景気動向指数の悪化の引下げ、こういったものも含めて、リーマン・ショック級ではないというお話でございましたけれども、麻生財務大臣、今の現状ではリーマン・ショック級の経済状況ではないと、したがって予定どおり消費税は引き上げるということで、認識でよろしいでしょうか。

それで、これ決算委員会ですので、この何％どうかといっても、なかなかどういった規模なのかということが分からないと思いますので、この国の負担額、国費ベースとよく言いますが、予算を組むときは大体国費のベースで組むわけですが、それによりますと、例えばこの二〇一六年の四月の薬価改定で実際にどのくらい医薬品のマーケットに影響がしたかということを厚生労働省の資料を基に御説明いたしますと、一・二二％の引下げでこれで約一千二百四十七億円、そして市場拡大再… こういった厚生労働省あるいは国の施策に、その支援もありまして、実際に後発医薬品の使用割合どうなったかと申し上げますと、二〇一一年、二十三年ですが、九月時点ではまだ四割に達していなかったこの後発品の使用割合というものが、本年の十月の消費税引上げに対応するために調べられた昨年九月の調査によりますと七二・六％まで上昇していると、こういうふうに言われております。

大型連休を前にした四月十八日の萩生田光一幹事長代行の消費税率引上げの延期とも取れる発言により、衆参同日選挙の可能性が取り沙汰されています。 本法律案は、消費税率引上げによる増税分を財源としています。

価格設定のガイドラインは、消費税率引上げ前後で事業者がそれぞれの判断で柔軟な価格設定が行えるよう整備、公表したものであります。 その上で、大企業と比べて体力が弱く、自ら価格の引下げを実施できない場合もある中小・小規模事業者に限って、消費者へのポイント還元に対する支援を行います。

本法案は、預金保険機構の剰余金のうち約八千億円を一般会計に繰り入れ、それを本年十月からの消費税率引上げの影響を緩和するための対策、すなわちポイント還元やプレミアム付き商品券などの財源に充てようというものです。 消費税を増税し消費を落ち込ませておいて、その落ち込み対策に使うなど、ただのマッチポンプにすぎません。

また、消費税率引上げに伴う授業料の便乗値上げが行われることのないよう、大学等に対し本支援制度の趣旨の周知徹底に努めること。 十二、貸与型奨学金における人的保証については、奨学生及び保証人の負担が大きく、保証能力にも限界があることを踏まえ、保証機関の健全性を前提としつつ保証料の引下げをはじめとした負担軽減策を講じることにより、機関保証制度の利用促進に努めること。